仮想通貨交換業等の新規事業の計画・準備
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2021-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2021-Q1削除有価証券報告書
「フィンテック事業については、香港における規制の強化、同業他社との競争の激化及び当社グループの新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当連結会計年度中に立上げることに最善を尽くすことを掲げたことから、これらを総合的に勘案し、不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考え、フィンテック事業を2020年12月末までに廃止することを決定いたしました。」
仮想通貨交換所運営を中心とするフィンテック事業について、従来の運営・拡大方針が撤回され、2020年12月末までの廃止が決定されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。」
マイニング撤退後、仮想通貨交換所運営を中心とするフィンテック事業を継続する位置付けが再確認されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「フィンテック事業」では、海外の仮想通貨交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社グループ交換所で取扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関わるコンサルティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指してまいります。」
海外交換所の新規口座・取引高の拡大に向けた取扱通貨の選別、新規サービス追加、マーケティング強化、コンサルティング事業という施策が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。」
仮想通貨交換所運営を中心とするフィンテック事業を継続していることが確認され、対応策として海外交換所の利用者・取引高拡大や関連サービスの提供が再掲されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「マイニング事業に関しては事業撤退をいたしました。また仮想通貨交換所運営事業に関しましては、香港及びシンガポールにおいて交換所の口座開設申込みを開始しておりますが、マイニング同様、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等の影響から想定した口座開設数・取引高に至らず、日本で開設を予定していた仮想通貨交換所の予定も取りやめました。」
フィンテック事業は、マイニングから撤退し、国内交換所の開設も中止する一方、香港・シンガポールでの交換所運営や関連コンサルティングへ重点を移している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「仮想通貨交換所運営事業に関しては、平成30年６月より香港にて交換所を開設し、同年12月には、シンガポールにおいて交換所の口座開設申込を開始しております。また、マイニング事業に関しては、平成30年３月より稼働を開始しております。」
香港交換所の開設後、シンガポールで口座開設申込を開始し、マイニング事業も平成30年3月から稼働しているという具体的な事業展開が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「仮想通貨取引所運営事業に関しては、平成30年６月１日より香港にて取引所を開設し、マイニング事業に関しては、平成30年３月１日より稼働を開始しております。香港における仮想通貨取引所のシステム構築費用については、第２四半期連結累計会計期間において22百万円（個別会計上は51百万円）全額を研究開発費として費用処理しております。その結果、売上高は10百万円、売上構成比は2.3％となりました。セグメント損失(営業損失)は136百万円となりました。」
香港取引所の開設・マイニング稼働後の第2四半期累計実績として、システム構築費用22百万円、売上高10百万円、売上構成比2.3％、セグメント損失136百万円が示され、フィンテック事業の運営実績が具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「仮想通貨取引所運営事業に関しては、平成30年６月１日より香港にて取引所を開設し、マイニング事業に関しては、平成30年３月１日より稼働を開始しております。香港における仮想通貨取引所のシステム構築費用については、当第１四半期連結会計期間において13百万円（個別会計上は41百万円）全額を研究開発費として費用処理しております。その結果、売上高は2百万円、売上構成比は1.1％となりました。セグメント損失(営業損失)は53百万円となりました。」
香港取引所の開設とマイニング事業の稼働開始が実現し、フィンテック事業について売上高2百万円、売上構成比1.1％、セグメント損失53百万円の初回実績が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社）及びBIT ONE HONG KONG LIMITEDを通じ日本国内及び香港における仮想通貨取引所の運営事業の計画・準備を進めており、さらに、連結子会社の株式会社マイニングワンによる仮想通貨の採掘（マイニング）事業も平成30年３月１日から稼働を開始しております。来期以降は、仮想通貨取引所の運営事業及び仮想通貨の採掘（マイニング）事業等からなるフィンテック事業を当社グループの事業の主軸とした事業展開を行っていく所存です。」
取引所の国内・香港開設準備に加え、マイニング事業が平成30年3月1日から稼働を開始し、フィンテック事業を主軸とする方針が具体化している。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは新規事業として仮想通貨取引所運営事業及び仮想通貨の採掘（マイニング）事業のグローバル展開を通じ、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。」
従来の仮想通貨交換業等の計画・準備から、取引所運営に加えてマイニング事業を明記し、両事業のグローバル展開を示す表現へ対象範囲が広がっている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「また、新連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社）を通じ仮想通貨交換業等の新規事業を計画・準備中です。」
株式会社ビットワンを通じて仮想通貨交換業等へ参入する新規事業を計画・準備していることが初めて明示されている。