不動産投資・賃貸市場の好環境
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1主要都市の賃貸需要・不動産投資意欲が堅調有価証券報告書
「東京をはじめとする主要都市のオフィス、商業、レジデンス等に対する賃貸需要は底堅く、国内不動産への投資意欲は引き続き旺盛な状況が続きました。」
主要都市の複数アセットで賃貸需要が底堅く、国内不動産への投資意欲が旺盛とする事業環境を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社においては、セットアップオフィス導入などの心築（しんちく）（注１）施策により、オフィスを中心に保有物件の賃料収入が順調に増加いたしました。これに加え、新規に取得したホテルや、当連結会計年度に新たに稼働を開始した物流施設の賃料収入の寄与により、安定収益であるストック収益（注２）は過去最高益となりました。」
セットアップオフィス、新規取得ホテル、稼働開始した物流施設の賃料収入により、ストック収益が過去最高益となったと説明している。 - 2026-05-01前進株主総会
「不動産業界においては、日米金利差を背景とした投資資金の流入が継続しております。東京をはじめとする主要都市において、投資意欲は引き続き旺盛な状況が続きました。」
主要都市の投資資金流入と投資意欲の旺盛さを、当期の事業環境として記載している。 - FY2026-H1不動産投資意欲・宿泊需要の堅調さと収益積み上げ有価証券報告書
「それにより不動産売却益が前期比で＋34.6％と拡大したほか、各種施策により保有物件の順調な賃料収入の増加や堅調な宿泊需要による当社保有ホテルの収益拡大により、ストック収益とフロー収益を順調に積み上げております。」
主要都市への投資意欲と宿泊需要が堅調な環境下で、不動産売却益が前期比34.6％増となり、賃料収入・ホテル収益を含むストック収益とフロー収益を積み上げたと記載している。 - FY2025ホテル・オフィス需要の堅調さとホテル収益の過去最高益更新有価証券報告書
「当社が保有するホテルの平均RevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、14,218円（前期比+21%）となっております。」
ホテルの平均RevPARが14,218円、前期比21％増となり、宿泊需要の拡大がストック収益の過去最高益更新をけん引したと説明している。 - FY2025-H1ホテル・オフィス・住宅・物流の需要堅調とホテルRevPAR上昇有価証券報告書
「当中間期における当社保有ホテルのRevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、前年同期比で23％増加し、ストック収益の拡大をけん引しております。」
ホテルのRevPARが前年同期比23％増加し、ホテル、オフィス、中規模オフィス、賃貸住宅、物流施設の需要が堅調と説明している。 - FY2025-Q1ホテル・オフィス需要の改善と投資需要の堅調さ有価証券報告書
「また、宿泊需要の継続的な力強い回復により、ホテル売上が好調に推移しました。当第１四半期における当社保有ホテルのRevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、前年同期比で+21％増加し、ストック収益の拡大をけん引しております。オフィスビルにおいては、稼働率および賃料が上昇傾向にあり、当社が保有する中規模オフィスにおいても、底堅い需要が継続しております。」
ホテル需要・売上の回復が続き、RevPARは前年同期比21％増となった。オフィスの稼働率・賃料も上昇傾向で、中規模オフィス需要の底堅さを継続して記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期における当社保有ホテルのRevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、当社の事業活動においてコロナの影響をほぼ受けていない2020年２月期比で+37％と大幅に増加し、ストック収益の拡大をけん引しました。ストック収益全体では過去最高益となり、より安定性の高い収益構造となっております。」
保有ホテルのRevPARが2020年2月期比37％増となり、ストック収益全体が過去最高益となったと記載している。 - FY2024-Q3ホテルRevPARがコロナ前比31％増、ストック収益は過去最高益を見据えて進捗有価証券報告書
「当第３四半期の当社保有ホテルのRevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、当社の事業活動においてコロナの影響をほぼ受けていない2020年２月期比で+31％と大幅に上回り、ストック収益の拡大をけん引しております。ストック収益全体では、過去最高益を見据え、順調に進捗しております。」
ホテル需要の回復により、保有ホテルのRevPARが2020年2月期比31％増となり、ストック収益全体も過去最高益を見据えて進捗していると説明している。 - FY2024-Q2ホテル需要回復とストック収益拡大有価証券報告書
「宿泊需要の力強い回復が継続しており、ホテル売上が好調に推移しております。当第２四半期の当社保有ホテルのRevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、当社の事業活動においてコロナの影響をほぼ受けていない2020年２月期比で+25％と大幅に上回り、ストック収益の拡大をけん引しております。」
ホテル需要・売上の回復が続き、RevPARは2020年2月期比25％増となり、ストック収益の拡大をけん引している。 - FY2024-Q1ホテル需要の力強い回復と各アセットの堅調有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、宿泊需要が引き続き力強く回復しており、ホテル売上が好調に推移しております。オフィスビルにおいては、東京都心部の空室率、賃料ともにほぼ横ばいで推移しており、当社が保有する中規模オフィスにおいては、引き続き底堅い需要が継続しております。なお、安定性が高い賃貸住宅の需要は引き続き堅調を維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。物流施設においても、コロナ拡大により需要が一層高まり、経済活動の再開後も安定性の高いアセットとして、引き続き底堅い投資ニーズが見込まれます。」
ホテル需要の回復が力強さを増す一方、都心オフィスは横ばい、中規模オフィス・賃貸住宅・物流施設は堅調と、アセットタイプ別の状況を記載している。 - FY2023-Q3ホテル需要が力強く改善しオフィスは横ばい有価証券報告書
「当社が属する不動産業界でも、ホテル需要の力強い改善により、ホテルの売上が伸びております。インバウンド需要はコロナ前には戻っていないことから、今後も一層の回復が期待されます。オフィスビルにおいては、東京都心部の空室率、賃料ともにほぼ横ばいで推移しております。当社が保有する中規模オフィスにおいては、引き続き底堅い需要が継続しておりますが、働き方の変化に併せ、選ばれるオフィスビルの提供に向けて、引き続き、テナント様のニーズを捉えてまいります。安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。」
ホテル需要・売上の力強い改善、東京都心部オフィスの空室率・賃料の横ばい、中規模オフィス・賃貸住宅・物流施設の堅調な需要を記載している。 - FY2023-Q2大規模物件弱含みも中規模オフィス・ホテル等は回復傾向有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、オフィスビルにおいて、東京都心部で新規供給があったことなどから大規模物件で弱含みの動きとなったものの、当社が保有する中規模オフィスにおいては、引き続き底堅い需要が継続しております。コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、各地でコロナ関連施設として自治体による一棟借りが継続する一方、コロナによる行動制限が緩和され、国内の観光やイベント需要が高まり、回復傾向にあります。インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には時間を要すものと思われますが、政府による水際対策の一層の緩和により、ホテル需要はさらなる回復が見込まれます。安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。」
大規模オフィスは新規供給により弱含みとする一方、保有する中規模オフィスの需要は底堅く、ホテルは国内観光・イベント需要の高まりで回復傾向、賃貸住宅・物流施設は堅調と説明している。 - FY2023-Q1大規模オフィスの影響顕在化も賃料下げ止まり・中規模需要堅調有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、オフィスビルにおいて、特に大規模物件でコロナによる影響が顕在化しましたが、空室率の落ち着きとともに、新規成約の賃料水準も下げ止まりつつあります。なお、当社が保有する中規模オフィスにおいては、コロナの影響が最小限に留まり、引き続き底堅い需要が継続しております。コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、売上が回復傾向にありますが、インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には至っておりません。」
大規模オフィスではコロナ影響が顕在化した一方、空室率・賃料水準は落ち着きつつあり、保有する中規模オフィスの需要は堅調と説明している。ホテルは売上が回復傾向だが、インバウンド需要が限定的でコロナ前水準には未回復としている。 - FY2022大規模オフィス悪化・中規模堅調・ホテル回復期待有価証券報告書
「特に東京都心部における新築等の比較的大規模なオフィスビルの空室率が上昇しており、新規成約の賃料水準も下落傾向にあります。一方、当社が保有する中規模オフィスにおいては、底堅い需要が継続しており、テナント様の移転ニーズの受け皿にもなっております。コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、今後、国内の人流の回復が見込まれ、これに伴い売上の増加も期待されますが、インバウンド需要はほぼなく、本格的な回復には時間を要するものと思われます。」
大規模オフィスの空室率上昇・賃料下落と、中規模オフィスの底堅い需要を区別して記載している。ホテルは国内人流回復を期待する一方、インバウンド需要がほぼなく本格回復には時間を要するとしている。 - FY2022-Q3大規模オフィス悪化も中規模底堅くホテル国内回復有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、特に東京都心部の大規模オフィスビルの空室率が上昇しており、新規成約における賃料水準も下落傾向にあります。一方、当社が保有する中規模オフィスにおいては、底堅い需要が継続しており、オフィス戦略の見直しによる移転ニーズの受け皿にもなっております。コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、国内の人流が回復傾向にあり、これに伴い売上も増加しておりますが、インバウンド需要はほぼなく、さらにコロナ変異株の感染再拡大の懸念があり、本格的な回復には至っておりません。なお、安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。」
大規模オフィスでは空室率上昇・賃料下落が進む一方、保有する中規模オフィス、賃貸住宅、物流施設の需要は底堅いと説明している。ホテルは国内人流回復により売上が増加したが、インバウンド需要がほぼなく本格回復には至っていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後、テレワークの拡大等によりオフィス需要の変化が懸念されますが、当社が保有する中規模オフィスにおいては、底堅い需要が継続しております。コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、緊急事態宣言の影響もあり、需要の回復には至っておりませんが、ワクチン接種の進展に伴い、回復が期待されます。なお、安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。」
中規模オフィス、ホテル、賃貸住宅、物流施設について、前回と同様にアセットタイプ別の需要差を説明している。 - FY2022-Q1中規模オフィス需要は底堅くホテル回復は未達有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、オフィスビルにおいて、一部の大型解約の影響がある一方、拡張移転の動きもあり、空室率および賃料水準は、落ち着きを取り戻しつつあります。今後、テレワークの拡大等によりオフィス需要の変化が懸念されますが、当社が保有する中規模オフィスにおいては、底堅い需要が継続しております。コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、緊急事態宣言の影響もあり、需要の回復には至っておりませんが、ワクチン接種の進展に伴い、回復が期待されます。なお、安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。」
オフィスの空室率・賃料水準は落ち着きを取り戻しつつあり、保有する中規模オフィスの需要は底堅いと説明している。一方、ホテル需要はなお回復に至らず、賃貸住宅・物流施設の需要は堅調としている。 - FY2021-Q3オフィス空室率上昇も保有物件への大きな影響は未顕在化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、オフィスの空室率が緩やかながら上昇しております。今後、テレワークの拡大等によりオフィス需要の変化が懸念されておりますが、当社が保有するオフィスビルのテナント様において、足もとでは大きな変化は見られておりません。コロナの大きな影響を受けたホテル産業においては、全世界的に人の移動が制限され、需要が激減しました。なお、安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。」
オフィス空室率の緩やかな上昇とテレワークによる需要変化への懸念を示す一方、保有オフィスのテナントには足もとで大きな変化がないと説明している。ホテル需要の激減と、賃貸住宅・物流施設需要の堅調さも併記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界において、増加基調にあったオフィス需要は、依然として高い稼働率を維持しているものの、テレワークの拡大により将来の減少が懸念されます。また、コロナの大きな影響を受けたホテル産業においては、全世界的に人の移動が制限され、需要が激減しました。一方、収益の安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。」
オフィス・ホテル・賃貸住宅・物流施設でコロナの影響が分化する状況と、賃貸住宅・物流施設の需要の堅調さを継続して説明している。 - FY2021-Q1コロナによりアセットタイプ別の需要が分化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界において、増加基調にあったオフィス需要は、依然として高い稼働率を維持しているものの、テレワークの拡大により将来の減少が懸念されます。また、コロナの大きな影響を受けたホテル産業においては、全世界的に人の移動が制限され、需要が激減しました。一方、収益の安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。」
オフィス、ホテル、賃貸住宅、物流施設でコロナの影響が分かれ、ホテル需要は激減する一方、賃貸住宅・物流施設の需要は堅調と説明している。 - FY2020-Q3Jリート市場への資金流入基調が継続有価証券報告書
「Jリート市場では、資産の入替による潜在利益の実現や賃料の緩やかな上昇により収益の向上が見られ、資金流入基調が続いております。」
従来のJリート市場の収益向上・需要の底堅さに加え、資金流入基調が続いていると事業環境を説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は引き続き堅調で、低水準の空室率を背景に、賃料は上昇傾向です。また、売買についても、低金利により相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。Jリート市場では、資産の入替による潜在利益の実現や賃料の緩やかな上昇により収益の向上が見られ、東証リート指数は上昇傾向が続いております。」
低水準の空室率、賃料上昇、低金利を背景とする投資需要の底堅さ、Jリートの収益向上と東証リート指数の上昇傾向を継続して説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は引き続き堅調で、低水準の空室率を背景に、賃料の上昇が続いております。また、売買についても、低金利により相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。Jリート市場では、資産の入替による潜在利益の実現や賃料の緩やかな上昇により収益の向上が見られ、東証リート指数は上昇傾向が続いております。」
低水準の空室率、賃料上昇、低金利を背景とする投資需要の底堅さ、Jリートの収益向上と東証リート指数の上昇傾向を事業環境として記載している。 - FY2019売買取引高は減少も投資需要は底堅い有価証券報告書
「また、売買の取引高は減少しているものの、低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。」
不動産売買の取引高は減少した一方、低金利を背景に投資ニーズと投資需要は底堅いと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は引き続き堅調で、オフィス市場では空室率の低下と賃料の上昇が緩やかながらも継続しており、特に立地や管理状態が優れた中小規模のオフィスビルに対する評価が高まっております。不動産売買においては、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズが高く、投資需要も底堅い状況が続いております。こうした環境下でJリート市場は、安定的かつ透明性の高い不動産投資商品としての需要は底堅く推移しております。」
オフィス空室率低下・賃料上昇、中小規模オフィスへの評価上昇、不動産投資需要およびJリート需要の底堅さを継続して説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は引き続き堅調で、オフィス市場では空室率の低下と賃料の上昇が緩やかながらも継続しており、特に立地や管理状態が優れた中小規模のオフィスビルに対する評価が高まっております。不動産売買においては、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズが高く、投資需要も底堅い状況が続いております。こうした環境下でJリート市場は、安定的かつ透明性の高い不動産投資商品としての需要は底堅く推移しております。」
オフィス空室率の低下・賃料上昇、中小規模オフィスへの評価上昇、不動産投資需要とJリート需要の底堅さを継続して説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界は、賃料の上昇期待や低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズが高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。地価公示も東京圏において５年連続で上昇するなど三大都市圏を中心に上昇を続けております。」
不動産投資需要の底堅さと東京圏を中心とする地価上昇を、引き続き事業環境として説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が属する不動産業界は、賃料の上昇期待や低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズが高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。地価公示も東京圏において5年連続で上昇するなど三大都市圏を中心に上昇を続けております。」
不動産投資需要の底堅さ、東京圏の地価上昇を事業環境として継続して説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本の不動産への注目は高く、引き続き投資需要は旺盛です。J-REITにおいては、J-REIT投信の資金流出等から資本市場が軟調に推移したことで公募増資による資金調達は昨年比で減少しております。不動産賃貸市場においては高水準な企業業績に支えられ、都心部のオフィスビルでは賃料の緩やかな上昇と稼働率の向上傾向が継続しております。」
不動産投資需要の旺盛さ、J-REIT市場の資本調達環境、都心オフィスの賃料・稼働率の動向を事業環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向が続いております。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられてオフィスビルの稼働率は総じて堅調に推移しており、都心部では賃料が緩やかに上昇を続けております。」
不動産投資需要、J-REITの用途多様化、オフィス稼働率・賃料の堅調さを引き続き事業環境として説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向が続いております。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられてオフィスビルの稼働率は総じて堅調に推移しており、都心部では賃料が緩やかに上昇を続けております。」
不動産投資需要、J-REITの用途多様化、オフィス稼働率・賃料の堅調さを引き続き事業環境として説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられてオフィスビルの稼働率は堅調に推移しており、都心部では賃料が緩やかに上昇を続けております。」
不動産投資需要、J-REITの用途多様化、オフィス稼働率・賃料の堅調さを引き続き事業環境として説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられてオフィスビルの稼働率は堅調に推移しており、都心部では賃料が緩やかに上昇を続けております。」
不動産投資需要、J-REITの用途多様化、オフィス稼働率・賃料の動向を引き続き事業環境として説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が活発に行われ、用途が多様化する傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられ、オフィスビルの空室率が着実に改善を続けるとともに、賃料も都心部では緩やかに上昇を続けております。」
不動産投資需要の強さ、J-REITの用途多様化、空室率改善・賃料上昇を引き続き事業環境として説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「不動産への投資需要は引き続き旺盛で期待利回りが低下する傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられ、オフィスビルの空室率が着実に改善を続けるとともに、賃料も都心部では緩やかに上昇を続けております。」
不動産投資需要、空室率、賃料について、事業環境の構造的な状況を説明している。