ストック収益比率を2030年2月期に60％以上へ引き上げる
FY2019に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-15前進決算説明資料
「ストック収益比率 60%」
第1四半期のストック収益比率が60.1％となり、2030年2月期の60％以上という長期目標の水準に到達した四半期実績を示している。長期目標自体の達成確定とは記載していない。 - FY2026ストック収益比率と固定費カバー率の実績を更新有価証券報告書
「2026年２月期は、ストック収益の過去最高益を更新し、ストック収益比率は57.8％、ストック収益固定費カバー率は195.1％となりました。」
2030年2月期のストック収益比率60％以上、固定費カバー率200％以上の目標に対し、当期実績はそれぞれ57.8％、195.1％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月期は、ストック収益の過去最高益を更新し、ストック収益比率は59.5％、ストック収益固定費カバー率は209.7％となりました。」
ストック収益比率は前期57.6％から59.5％へ上昇し、固定費カバー率は209.7％となった。2030年2月期のストック収益比率60％以上に近づいている。 - FY2025-Q1ストック収益の2期連続過去最高益更新に向け進捗有価証券報告書
「今後もホテル業界は、国内およびインバウンドともに力強い需要が見込まれ、２期連続のストック収益の過去最高益更新に向け順調な進捗となりました。」
ストック収益比率60％以上の長期目標を掲げる中、ホテル需要の回復を背景に、ストック収益の2期連続過去最高益更新に向けた進捗を記載している。 - FY2024ストック収益比率57.6％と新設KPIの実績を記載有価証券報告書
「2024年２月期は、ストック収益の過去最高益を更新し、ストック収益比率は57.6％、ストック収益固定費カバー率は214％となりました。」
2030年2月期にストック収益比率60％以上を目指す中、当期比率57.6％を記載し、新設した固定費カバー率は214％となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、不動産の保有・運営や心築（しんちく）（注）ノウハウといった強みを軸とし、ノンアセット事業によるストック収益の獲得機会を拡大しております。」
不動産の保有・運営と心築ノウハウを活用し、ノンアセット事業によるストック収益機会を拡大する方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、不動産の保有・運営や心築（しんちく）（注）ノウハウといった強みを軸とし、ノンアセット事業によるストック収益の獲得機会を拡大しております。」
既存事業の成長とノンアセット事業による新たな収益機会の拡大を通じ、ストック収益を高める方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「そして、ストック収益比率のさらなる向上と持続的な成長を企図し、既存事業の成長に併せ、不動産を活かした新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てております。」
既存事業の成長と不動産を活用した新規事業による収益ドライバー育成を通じ、ストック収益比率をさらに高める方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期のストック収益比率は60％となっており、2019年２月期比で大きな向上がなされております。」
2030年2月期にストック収益比率60％以上を目指す目標について、当期に60％へ到達した実績を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「そして、ストック収益比率のさらなる向上と持続的な成長を企図し、既存事業の成長に併せ、不動産を活かした新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てております。」
既存事業の成長と不動産を活用した新規事業による収益ドライバー育成を通じ、ストック収益比率をさらに高める方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「そして、ストック収益比率のさらなる向上と持続的な成長を企図し、既存事業の成長に併せ、不動産を活かした新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てております。」
既存事業の成長と不動産を活用した新規事業による収益ドライバー育成を通じ、ストック収益比率をさらに高める方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「そして、ストック収益比率のさらなる向上と持続的な成長を企図し、既存事業の成長に併せ、不動産を活かした新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てております。」
既存事業の成長と不動産を活用した新規事業による収益ドライバー育成を通じ、ストック収益比率をさらに高める方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「サステナブルインフラ企業」として、不動産を人々の暮らしをより豊かにするインフラと捉えております。そして、ストック収益比率のさらなる向上と持続的な成長を企図し、既存事業の成長に併せ、不動産を活かした新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てております。」
既存事業の成長と不動産を活用した新規事業による収益ドライバー育成を通じ、ストック収益比率をさらに高める方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「サステナブルインフラ企業」として、持続的な成長に向け、既存事業の成長に併せ、新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てることで、ストック収益比率のさらなる向上を図っております。」
既存事業の成長と新規事業による収益ドライバー育成を通じ、ストック収益比率をさらに高める方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「サステナブルインフラ企業」として、持続的な成長に向け、既存事業の成長に併せ、新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てることで、ストック収益比率のさらなる向上を図っております。」
新規事業による収益ドライバーの育成を通じ、ストック収益比率をさらに向上させる方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「サステナブルインフラ企業」として、持続的な成長に向け、既存事業の成長に併せ、新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てることで、ストック収益比率のさらなる向上を図っております。」
新規事業による収益ドライバーの育成を通じ、ストック収益比率をさらに向上させる方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「ストック収益比率（2030年２月期） 60％以上 2019年２月期のストック収益比率53％から60％以上へと向上を図ります。同時に、フロー収益に関しても心築売却益中心の収益構造を分散化します。」
2019年2月期の53％から2030年2月期に60％以上へストック収益比率を高め、心築売却益中心のフロー収益も分散化する目標を設定している。