売電契約・気象条件・災害による発電量と収益の変動リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
いちごがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「当中間期は、落雷による一部発電所の一時的な稼働停止等の影響により、売電収益(ストック収益)は前年同期比9%減、事業利益は同17%減となりました。」
自然災害等による発電量・収益変動リスクについて、落雷による一部発電所の一時停止と売電収益9%減、事業利益17%減が実際に発生した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「電力会社による出力制御が想定以上に多く実施されたことに加え、定期メンテナンス費用の増加により、セグメント売上高は6,137百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は1,725百万円(同11.4%減)となりました。」
出力制御とメンテナンス費用増加により、クリーンエネルギー事業の利益が前年同期比11.4%減少した。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期におけるクリーンエネルギー事業のストック収益は、全国的な天候不順や出力抑制の影響を受け、前年同期比で微減いたしました。」
天候条件・出力抑制による発電量・収益変動リスクについて、当第1四半期のストック収益が前年同期比で微減したと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期は、観測史上最強クラスの勢力で上陸した台風15号や19号が発生いたしましたが、当社が保有・管理する発電所において、発電設備被害はなく、その後も順調に発電しております。本年は梅雨明けが遅く、こうした台風の影響も受けましたが、当期の太陽光発電事業における実績発電量は当第3四半期時点において予測値を上回っております。」
台風15号・19号や梅雨明けの遅れの影響を受けたものの、発電設備被害はなく、実績発電量は第3四半期時点で予測値を上回ったと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「本年は梅雨明けが遅く、台風の影響も受けましたが、当上半期の太陽光発電事業における実績発電量は予測値を維持しております。」
梅雨明けの遅れや台風の影響を受けたものの、上半期の実績発電量は予測値を維持したと記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「すでに運転が開始されている太陽光発電所が自然災害への耐久性を実証しており、好調に発電しております。」
自然災害による発電量低下リスクに関し、稼働済み発電所が耐久性を実証し、好調に発電していると記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2018年9月に発生いたしました北海道胆振東部地震の影響により、同月の発電量は予測値に対し一時的に減少しましたが、発電所の損傷は一切なく、当期累計の発電量も予測を超えております。」
自然災害による発電量変動リスクについて、北海道胆振東部地震により一時的な発電量減少が実際に発生した一方、発電所の損傷はなく累計発電量は予測を超えたと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「西日本を中心とした大雨の影響による現地交通網の遮断で「いちご呉安浦町中畑ECO発電所」にて17日間の発電停止等が生じました」
従来リスクとして開示していた自然災害による発電量・収益変動について、大雨により一発電所で17日間の発電停止が実際に発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年2月28日現在において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により定められた全量固定価格買取制度に基づき、当社の売電価格が電力会社との契約により20年間保証されております。しかしながら、電力会社が当該契約通りに買取を行わなかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
20年間の固定価格買取契約を前提としつつ、契約不履行による影響可能性を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年2月28日現在において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により定められた全量固定価格買取制度に基づき、当社の売電価格が電力会社との契約により20年間保証されております。しかしながら、電力会社が当該契約通りに買取を行わなかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業における太陽光発電設備の発電量は気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷等により発電量が大幅に低下する可能性があります。」
20年間の固定価格買取契約を前提としつつ、契約不履行、気象条件、天災・火災による発電量低下をリスクとして記載している。