新型コロナウイルス感染症による案件凍結・商談減少リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2024対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。」
新型コロナウイルス感染症による当期業績への影響が発生していないと明記しており、従来の案件凍結・商談減少リスクの業績面での影響低減を確認している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制約が解消され、社会経済活動は徐々に広がりをみせ、景気は緩やかな改善が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済上の制約が解消されたと記載しており、案件凍結・商談減少等を含む感染症リスクの環境面での影響低減を継続して示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制約がほぼ解消され、ポストコロナにおける社会経済活動が徐々に広がりをみせ、景気は緩やかな改善が続いています。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済上の制約がほぼ解消されたと記載しており、従来の案件凍結・商談減少等を含む感染症リスクの環境面での影響は低減している。 - FY2023後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響につきましては、商談機会の減少など営業活動への影響が続いた一方で、社会活動を維持するためのICTの積極活用により、企業規模に関わらずDXを中心とした需要が継続的に伸びております。」
新型コロナウイルスによる営業活動への影響は継続しているが、従来の新規開発案件凍結という表現から商談機会の減少へ焦点が絞られ、DX需要による相殺要因も併記されている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響の可能性は継続しているが、従来の収束時期に基づく説明から、影響が変動する可能性という簡略化された表現になっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響が変動する可能性を継続して記載している。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期により、大きく変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期によって事業への影響が大きく変動する可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期により、大きく変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期によって事業への影響が大きく変動する可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響につきましては、顧客企業による新規開発案件の凍結や商談機会の減少など営業活動への影響が見込まれる一方、社会活動を維持するためのICTの積極活用により、この局面を乗り切ろうという動きも見られます。」
新型コロナウイルスによる案件凍結・商談減少リスクを継続して記載する一方、ICT活用による需要も併記している。なお、当連結会計年度の業績への影響は発生していないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期により、大きく変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期により事業影響が大きく変動する可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期により、大きく変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響が収束時期により変動する可能性を継続して記載している。会計上は影響が1年程度続き緩やかに回復するとの仮定を置き、現時点で連結財務諸表への重要な影響はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期により、大きく変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症リスクを継続して記載し、事業への影響が収束時期によって大きく変動する可能性を明示している。第1四半期の業績への影響は軽微と記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響につきましては、顧客企業による新規開発案件の凍結や商談機会の減少など営業活動への影響が見込まれ、今後パンデミックが長期化、深刻化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による新規開発案件の凍結、商談機会の減少、パンデミック長期化・深刻化時の業績影響を独立したリスクとして初めて明示している。FY2020の業績への影響は発生していないと記載している。