統合リスク会議を中心とする内部統制・コンプライアンス体制
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- 2026-05-28前進株主総会
「内部統制・統合リスク管理会議(年5回開催)を設置しております。さらに、当該会議の配下に、コンプライアンス委員会、セキュリティ推進委員会および働き方改革推進委員会を設置し、それぞれその所管の対象事項・リスク管理について策定・配布した規則・ガイドライン、マニュアル等の遵守・励行を図り、適宜その周知のための研修を実施しています。」
従来の内部統制・統合リスク管理会議を中心とする体制を継続しつつ、年5回の開催実績、配下の委員会、規則・ガイドラインの周知研修など運用状況を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当会議にてリスクアセスメントを行い、経営に対する影響度が高いものを重要なリスクと捉え、定期的にモニタリングしております。」
内部統制・統合リスク管理会議によるリスクアセスメント、重要リスクの特定、定期モニタリングと、気候関連リスクを含む全社的な管理を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「気候変動に関するリスクの特定については、年に1回、サステナビリティ推進室が中心となって検討しております。環境、社会の動向も踏まえた上で、当社グループのバリューチェーンの全体を対象として、TCFD最終報告書で提示されているリスク領域について、広くリスクを洗い出しています。特定したリスクと機会は、サステナビリティ・ガバナンス委員会に報告され、リスクと機会への対応方針が検討されます。」
内部統制・統合リスク管理会議を中心とする従来のリスク管理に、サステナビリティ推進室、TCFDに基づく気候リスクの年次特定、委員会での対応方針検討を組み込んでいる。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部統制・統合リスク管理会議は内部統制、環境、情報セキュリティなどの当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、経営上重要なリスクの洗い出しとマネジメント状況のモニタリング機能を目的に、四半期に1回開催しております。」
社長執行役員配下の内部統制・統合リスク管理会議と、その配下のコンプライアンス、セキュリティ、働き方改革の各委員会による統合的なリスク管理を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「内部統制・統合リスク管理会議は、社長執行役員の配下にあり、さらにその配下にコンプライアンス委員会、セキュリティ推進委員会、働き方改革推進委員会を設置しております。」
名称が「内部統制・統合リスク管理会議」となり、前回の取締役会配下という説明から社長執行役員配下へ整理された。コンプライアンス、セキュリティ、働き方改革を含むリスク管理体制は維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部統制・統合リスク会議は、取締役会の配下にあり、さらにその配下にコンプライアンス委員会、セキュリティ推進委員会、働き方改革推進委員会を設置しております。」
内部統制・統合リスク会議を中心に、コンプライアンス、情報セキュリティ、働き方改革を統合的に管理する体制を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「内部統制・統合リスク会議は、取締役会の配下にあり、さらにその配下にコンプライアンス委員会、セキュリティ推進委員会、働き方改革推進委員会を設置しております。」
従来の「統合リスク会議」から「内部統制・統合リスク会議」へ名称が変わり、今回の記載では配下組織としてコンプライアンス、セキュリティ、働き方改革の3委員会が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「統合リスク会議は、取締役会の配下にあり、さらにその配下にコンプライアンス委員会、内部統制委員会、セキュリティ推進委員会、働き方改革推進委員会を設置しております。」
統合リスク会議を中心に、コンプライアンス、内部統制、情報セキュリティ、働き方改革を含む全社的なリスク管理体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「統合リスク会議は、取締役会の配下にあり、さらにその配下にコンプライアンス委員会、内部統制委員会、セキュリティ推進委員会、働き方改革推進委員会を設置しております。」
統合リスク会議の配下に働き方改革推進委員会を新設し、コンプライアンス、内部統制、情報セキュリティに加えて働き方改革も統合的な管理体制に組み込んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「統合リスク会議は内部統制、環境、情報セキュリティなどの当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、統合的なリスクマネジメントの観点から経営基盤を強化することを目的に、四半期に1回開催しております。」
コンプライアンス委員会、内部統制委員会、セキュリティ推進委員会を傘下に置き、全社的なリスク管理・研修・内部通報制度を運用している。