個人情報の流出・不適切利用による法的責任と信用低下
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
イオレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに137社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は『pinpoint』等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。」
匿名加工情報の活用、個人情報流出時の法的責任・信頼低下、cookie制限や法規制変更による広告効果低下のリスクを再掲した。 - 2026-05-15対処経営計画
「1st Party dataの更なる活用を念頭に、保有データを強化して当社の強みを発揮していく」
個人情報・プラットフォーマー動向への対応として、1st Party Dataの活用と新たな収益モデルの確立を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
cookie制限、プラットフォーマーのガイドライン変更、匿名加工情報の利用制限による広告効果低下リスクを再掲した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、2021年以降の個人情報保護法の改正動向を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育も行っております。昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法の改正動向を含め、法規制・プラットフォーマーのcookie制限・ガイドライン変更による匿名加工情報の利用制約リスクを引き続き広く記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出だけでなく、cookie制限、プラットフォーマーのガイドライン変更、匿名加工情報の利用制限による広告効果低下リスクを拡大して記載。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後、匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制あるいは、当社の出稿する各種インターネットメディアにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の個人情報流出リスクに加え、匿名加工情報の利用制限や関連ガイドライン変更による広告効果への影響を明示し、データ利活用に伴うリスクの範囲を拡大。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社は損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報流出等が法的責任、広告主・ユーザーの信頼喪失、ブランドイメージ悪化につながる可能性を記載。