事業拡大に伴う設備投資負担・投資計画変更
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
イオレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。」
設備投資計画の変更、減価償却負担、減損リスクを再掲した。当連結会計年度には減損損失の計上はなかった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間において、コミュニケーションデータ事業に含まれる『らくらく連絡網』サービス、旅行事業に含まれる『ポケカル』サービスについては当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、ペット事業に含まれる『休日いぬ部』・『perrole』サービスについては前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し、事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
減損リスクが実際に発生し、らくらく連絡網、ポケカル、休日いぬ部・perroleに係る減損損失463,862千円を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、2022年５月13日に発表しました「2022年３月期通期業績予想と実績値の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、減損損失101,394千円を計上いたしました」
設備投資・新サービス需要の乖離に伴う減損リスクについて、当事業年度に減損損失101,394千円を実際に計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、また、減損のリスクが生じることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
設備投資・減価償却負担や減損の可能性をリスクとして記載する一方、当事業年度には実際に減損損失297,471千円を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、また、減損のリスクが生じることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の設備投資負担・計画変更リスクに、ユーザー数・新サービス需要の乖離による減損リスクを追加。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ユーザー数・トラフィックの予測乖離により設備投資計画が変更され、設備投資・減価償却費負担が増加するリスクを記載。