景気・雇用情勢の変動による求人情報市場の縮小
FY2018に初出。23回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
イオレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.18倍となり、前年同期比で0.08ポイント減少しております。」
求人市場の有効求人倍率が1.18倍となり、前年同期比0.08ポイント低下した。従来の回復途上からさらに低下した状況を示している。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「2026年3月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.18倍（厚生労働省「一般職業紹介状況 （令和８年３月分及び令和７年度分）について」）で直近では微減、前年同月比では減少しており、今後の回復が望まれます。」
求人広告市場の有効求人倍率が1.18倍へ低下し、求人市場の停滞・回復途上の状況を更新した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2025年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.20倍で直近では微減で推移し、前年同月比でも減少しており、今後の回復が望まれます。」
求人広告市場の有効求人倍率が1.20倍へ低下し、求人市場の停滞・回復途上の状況がさらに悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2024年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.24倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2024年９月分）について」）で直近では微減で推移し、前年同月比でも減少しており、今後の回復が望まれます。」
有効求人倍率は1.24倍まで低下し、直近および前年同月比でも減少したため、求人市場の停滞・回復途上の状況が悪化した。 - FY2024求人市場の停滞と回復期待の併存有価証券報告書
「インターネットを活用した求人広告市場は、2023年度平均の有効求人倍率は1.29倍、2024年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍となり、前年同期比でそれぞれ0.02ポイント減少、0.04ポイント減少し（厚生労働省「一般職業紹介状況（2024年３月分及び2023年度分）について」）、停滞局面となっております。」
有効求人倍率は2023年度平均1.29倍、2024年3月1.28倍で、いずれも前年同期比で低下し、求人広告市場を停滞局面と記載した。 - FY2024-Q3求人倍率微減と回復途上の併存有価証券報告書
「2023年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.27倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2023年12月分）について」）で直近では微減で推移しており、回復が望まれます。」
有効求人倍率は1.27倍へ直近微減となり、求人市場の回復途上にあるとの状況を更新した。 - FY2024-Q2求人倍率微減と掲載件数増加の併存有価証券報告書
「2023年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.29倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2023年９月分）について」）で直近では微減で推移しており、2023年９月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で131万3千件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2023年９月分）」）となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。」
有効求人倍率は1.29倍へ直近微減となった一方、求人広告掲載件数は前年同月比で増加し回復基調を維持した。回復途上との留保も継続している。 - FY2024-Q1求人倍率微減と掲載件数増加の併存有価証券報告書
「2023年６月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.30倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2023年６月分）について」）で直近では微減で推移しており、2023年６月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で144万9千件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2023年６月分）」）となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。」
有効求人倍率は1.30倍へ直近微減となった一方、求人広告掲載件数は前年同月比で増加し回復基調を維持した。回復途上との留保も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度平均の有効求人倍率は1.31倍、2023年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍となり、前年同期比でそれぞれ0.15、0.10ポイント増加し」
有効求人倍率が1.31倍、1.32倍へ改善し、求人広告掲載件数も前年同期比17.3％増となった。求人市場の回復局面を更新した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.35倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2022年12月分）について」）で直近では微増で推移しており、2022年12月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で130万件となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。」
有効求人倍率は1.35倍へ微増し、求人広告掲載件数も130万件となって前年同月比で増加した。求人市場は回復基調にあるが、更なる回復が望まれるとの留保は継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2022年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.34倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2022年９月分）について」）で直近では微増で推移しており、2022年９月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で124万９千件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2022年９月分）」）となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。」
有効求人倍率は1.34倍、求人広告掲載件数は124万９千件となり、前年同期から改善・回復基調を示した。一方、更なる回復が望まれるとの留保は継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「2022年６月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.27倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2022年６月分）について」）で直近では横ばいで推移しており、2022年６月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で123万2千件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2022年６月分）」）となっており、前年同月比では増加しているものの、2022年に入ってからは横ばい傾向となっており、更なる回復が望まれます。」
有効求人倍率は1.27倍、求人広告掲載件数は123万2千件となり前年同期から改善した一方、いずれも横ばい傾向または更なる回復が必要とされ、求人市場の悪化からは一部緩和された。 - FY2022後退有価証券報告書
「2021年度平均の有効求人倍率は1.16倍、2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍となり、前年同期比でそれぞれ0.06、0.12ポイント増加し、2022年３月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で131万件となっており、前年同期比で48.1％増加となりました。」
有効求人倍率と求人広告掲載件数が前年同期比で改善し、求人市場の悪化一辺倒の状況から回復局面へ変化した。ただし、新型コロナウイルス感染症の長期化による雇用環境変動リスクは継続している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「2021年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.16倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2021年12月分及び2021年分）について」）で直近ではほぼ横ばいで推移しており、2021年12月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で103万件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2021年12月分）」）となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。」
有効求人倍率は1.16倍でほぼ横ばいだったが、求人広告掲載件数は前年同月比で増加し、回復基調となった。なお、更なる回復が望まれるとの記載は継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「2021年９月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.16倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2021年９月分）について」）で直近ではほぼ横ばいで推移しており、2021年９月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で94万４千件となっており、前年同月比で増加し、回復基調となっているものの更なる回復が望まれます。」
有効求人倍率は1.16倍、求人広告掲載件数は94万４千件となり、前年同期の悪化から回復基調が示された。ただし、横ばい推移と更なる回復の必要性も併記された。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「2021年６月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.13倍で直近では横ばいで推移しており、2021年６月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体で83万3千件となっており、前年同月比では増加しているものの、2021年に入ってからは横ばい傾向となっており、更なる回復が望まれます。」
有効求人倍率は1.13倍、求人広告掲載件数は83万3千件となり、前年同期比での回復が示されたため、前期の急激な悪化からは一部緩和された。ただし横ばい傾向と更なる回復の必要性も併記されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「インターネットを活用した求人広告市場につきましては、2020年度平均の有効求人倍率は1.10倍、2021年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍となり、前年同期比でそれぞれ0.45ポイント、0.29ポイント下降（厚生労働省「一般職業紹介状況（2021年３月分及び2020年度分）について」）、2021年３月の求人メディア全体の求人広告件数は88万6千件となり、直近では徐々に回復傾向にはあるものの、前年同期比で40.3％減少となりました。」
有効求人倍率が1.10倍まで低下し、求人広告件数も前年同期比40.3％減となった。回復傾向は併記されているが、求人市場の悪化を数値で具体化した。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛や休業要請で経済活動が停滞したことによって、有効求人倍率は2020年３月以降大幅に減少となり、直近では底入れが見られるものの、更なる回復スピードが望まれております。」
求人広告市場の縮小と有効求人倍率の大幅減少は続いているが、直近では底入れが見られると記載され、悪化一辺倒の表現から一部変化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛や休業要請で経済活動が停滞したことによって、有効求人倍率は2020年３月以降大幅に減少となり、先行き不透明な状況が継続しております。」
求人市場縮小について、有効求人倍率が2020年３月以降大幅に減少したと記載され、雇用情勢悪化の程度を強めて示した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましても、直近の有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛や休業要請で経済活動が停滞したことによって減少傾向となっており、雇用情勢が急激に悪化してきております。」
景気・雇用情勢の変動による求人市場縮小リスクについて、有効求人倍率の減少傾向と雇用情勢の急激な悪化が実際に生じていると記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかし、３月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス業を中心に急速にブレーキがかかり、３月の求人メディア全体の求人広告件数は148万5千件(前年同期比5.6％減)と当面の先行きの悪化が懸念されております。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、雇用情勢等の経済環境が著しく変動した場合、当社の当面の業績に影響を与える可能性があります。」
求人広告市場の縮小リスクが、新型コロナウイルス感染症の影響による実際の掲載件数減少と、雇用情勢悪化による業績影響の懸念として具体化。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、求人広告市場は景気動向や雇用情勢等の経済環境の影響を受けやすく、これらの経済環境が著しく変動した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
景気・雇用情勢などの経済環境による求人広告市場縮小リスクを再掲。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、求人市場は景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境の影響を受けやすく、これらの経済環境が著しく変動した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
求人市場が景気・雇用情勢などの経済環境に左右されるリスクを記載。