運用型広告への市場シフトに伴う営業方針転換
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「今後すべてのインターネットメディアにおけるUIがAIと統合されていくことを見据えて、『AI UI事業』と位置づけております。」
予約型広告から運用型広告への移行という従来の方針を、既存HR・広告サービスのAI統合を軸とするAI UI事業へ再整理した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「独自のデータベースと、得意とするアドテクノロジーを駆使し、変革する可能性の高い求人広告市場での展開に注力してまいります。少子高齢化を背景にした構造的な人手不足という課題に対し、採用広告領域においては、従来の予約型広告から運用型求人広告へ大きく変化しようとしている中、『pinpoint』や『HR Ads Platform』を通じて求人企業の人手不足解消と求職者への最適な就労の場を提供すべく、求人広告市場における社会的課題に取り組んでまいります。」
独自データベースとアドテクノロジーを用い、予約型広告から運用型求人広告への移行と人手不足への対応を進める方針を再掲した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「『HRテクノロジー事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めており、当事業年度は『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図ってまいりました。」
求人広告分野のノウハウとテクノロジーを組み合わせ、HR Ads Platformにリソースを集中して求人メディア・ATS連携を強化する方針を再掲した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「独自のデータベースと、得意とするアドテクノロジーを駆使し、変革する可能性の高い求人広告市場での展開に注力してまいります。少子高齢化を背景にした構造的な人手不足という課題に対し、採用広告領域においては、従来の予約型広告から運用型求人広告へ大きく変化しようとしている中、『pinpoint』や『HR Ads Platform』を通じて求人企業の人手不足解消と求職者への最適な就労の場を提供すべく、求人広告市場における社会的課題に取り組んでまいります。」
予約型広告から運用型求人広告への方針転換を、データベースとアドテクノロジーを用いて人手不足などの社会的課題に対応する戦略として再整理した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年10月に運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform（HRアドプラットフォーム）」をリリースし、求人サイトや求人サイト構築クラウドサービスとの提携を開始いたしました。」
予約型求人掲載から運用型求人掲載への移行方針について、HR Ads Platformのリリースと求人関連サービスとの提携開始という具体的な進捗を記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform」の構築の準備を行ってまいりました。」
予約型求人掲載から次世代運用型求人掲載へ移行する方針について、HR Ads Platformの構築準備を継続した。新たな完成などのマイルストーンは記載されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「運用型求人広告のプラットフォーム「HR Ads Platform」に関しては、構築の準備を行ってまいりました。」
予約型求人掲載から次世代運用型求人掲載への移行方針について、HR Ads Platformの構築準備を進めたという具体的な進捗を記載した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2021年３月期におきましては、従来の予約型求人掲載から次世代運用型求人掲載を実現するため、運用型求人広告のプラットフォーム「HR Ads Platform」の構築を目指してまいります。」
従来の営業方針転換という表現から、予約型求人掲載から次世代運用型求人掲載へ移行するためのプラットフォーム構築計画へ再整理。 - FY2019削除有価証券報告書当 filing では、運用型広告への市場シフトに伴う営業方針転換を明示する記載はない。一方、「pinpoint及びその他運用型広告」の拡大方針は別スレッドで継続している。
- FY2018初出有価証券報告書
「運用型広告への市場環境のシフトとそれに伴う今後の営業方針の転換に伴い、来期以降の業績見通しを慎重に検討した結果、財務の健全性の観点から繰延税金資産の一部を取崩すこととし、法人税等調整額38,654千円が計上されております。」
運用型広告への市場シフトを受け、来期以降の営業方針を転換することを記載。