海外政治情勢の不確実性による先行き不透明感
FY2018-Q3に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
イオレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- 2026-05-15悪化業績予想の修正
「エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人件費の増加も続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格・原材料価格・人件費の高止まりを外部環境の不透明要因として記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の関税政策をはじめとする貿易環境の変化や、為替変動など、外部環境には依然として不透明感が残っています。」
海外の通商政策や為替変動による外部環境の不透明感を再掲した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、国際紛争等世界情勢が不安定な中、賃上げや高い投資意欲など前向きな動きがでてきており、各種政策効果やインバウンド需要の増加が見られるものの、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国際紛争等による世界情勢の不安定さを背景に、前向きな経済動向と国内経済の先行き不透明感が併存する状況を再掲した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の低迷、常態化する円安などの影響でエネルギー価格の高騰や物価上昇が続くなど依然として先行き不透明な状況は継続しております。」
経済正常化の進展と併記して、中東・ウクライナ情勢、中国経済の低迷、円安、エネルギー価格高騰・物価上昇を新たな不透明要因として記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国の経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、円安やロシア・ウクライナ問題の長期化等の影響に伴う資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化・景気の持ち直しを示しつつ、円安、ロシア・ウクライナ問題、資源価格・物流費上昇による先行き不透明感を再掲した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しによる経済活動の正常化が進み、回復傾向にありますが、ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高による個人消費への影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化・回復傾向を示す一方、ウクライナ情勢、円安、物価高、個人消費への影響による先行き不透明感を再掲した。 - FY2024-Q1経済正常化と景気後退懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しによる経済活動の正常化の動きがみられるものの、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響等を背景とした各種価格の高騰、為替相場の不安定な動きによる物価上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症からの経済正常化を示す一方、欧米の景気後退懸念、サプライチェーン混乱、ウクライナ情勢、価格高騰、為替不安定化を挙げ、先行き不透明感が併存している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられる一方、新たな変異株による感染急拡大の懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響等による世界的な物価上昇とその対応として米国をはじめとした金融引き締めにより、世界経済が減速する見通しであることも重なり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
行動制限緩和による正常化の動きが示される一方、新たな変異株、ウクライナ侵攻の長期化、世界的な物価上昇、金融引き締め、世界経済減速見通しが新たな不透明要因として記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染対策と経済活動の両立による景気回復が期待されておりますが、ウクライナ情勢や円安を受けて進む物価高による個人消費への影響も懸念され、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、円安を受けた物価高による個人消費への影響を挙げ、国内経済の先行き不透明感を再掲した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国における感染症の再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化が懸念されていますが、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きに不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や移動制限緩和による経済活動再開の動きが示される一方、中国の感染症再拡大、ウクライナ情勢、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、急激な円安が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により経済正常化の流れが進みつつあるものの、新たに発生したオミクロン株等の蔓延懸念に加え、ウクライナ情勢の長期的な影響が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による正常化の流れを示す一方、オミクロン株に加えてウクライナ情勢の長期的影響を新たな不透明要因として明示した。 - FY2022-Q3感染状況の緩和とオミクロン株懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が、ワクチン接種等の感染拡大防止策により、徐々に緩和されつつあるものの、新変異型であるオミクロン株の感染拡大への懸念が強まっているため、引き続き予断を許さない状況にあります。」
ワクチン接種等により厳しい経済状況が徐々に緩和される一方、オミクロン株の感染拡大懸念が強まり、引き続き予断を許さない状況と記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ワクチン接種促進の効果や海外経済の改善もあり景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。」
ワクチン接種や海外経済改善による持ち直し期待を示しつつ、先行き不透明感を再掲した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「また、世界経済は、新型コロナワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しを見せつつあるものの、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種と経済活動再開による回復の兆しが示された一方、地域による感染再拡大懸念と先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退し、2020年５月の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の長期化により、様々な経済活動が制約され、収束の見通しが立たない状態が継続する中、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動が再開され、持ち直しの動きが見られるものの、先行きの不透明感は一層強まった状態が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により企業活動・消費行動が停滞し、景気が大きく後退したこと、収束の見通しが立たず先行きの不透明感が一層強まったことを記載。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内需・外需ともに大きく落ち込み、緊急事態宣言解除後、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、ウイルス感染は未だ収束の見通しが立たない状況にあり、景気の回復は緩やかなペースにとどまるものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症により内需・外需が大きく落ち込み、感染収束の見通しが立たず、景気回復も緩やかにとどまるとの記載に変化。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令による外出自粛要請を受けて経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済活動の停滞・縮小を受け、景気が急速に悪化した状況を記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年10月に実施された消費税率引上げによる消費減速、米国発の貿易摩擦問題、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大懸念により、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。」
従来の海外政治・経済情勢の不確実性に加え、消費税率引上げと新型コロナウイルス感染症の全世界的拡大懸念を挙げ、先行き不透明感を強めて記載。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等を背景に雇用・所得環境の改善が続くものの、国内では消費税増税後による消費マインドの低迷への懸念、海外では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の世界経済に及ぼす影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等による世界経済の不確実性と景気の先行き不透明感を再掲。国内の消費税増税後の消費マインド低迷への懸念も新たに明示。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により、雇用・所得面での改善が見られる一方で、海外においては、米国の貿易政策等による不確実性の高まりにより、景気の先行きについては不透明な状況となっております。」
米国の貿易政策等による海外経済の不確実性と景気の先行き不透明感を再掲。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いている一方で、世界経済においては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷が続く等、世界経済の先行きは不透明感が強まっております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱を巡る混迷などによる世界経済の先行き不透明感を再掲。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を再掲。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復の兆しが見られている一方で、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を再掲。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善が続く一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への懸念やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の動向、地政学リスクの高まりなどから、依然として先行きが予測し難い状況が続いております。」
米国の通商政策、EUの政治動向、金融資本市場、地政学リスクによる先行き不透明感を再掲。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「近隣国との政治的緊張や米中間の貿易摩擦による影響等、海外の政治情勢・経済情勢の不安定さから、依然として景気の先行き不透明な状況となっております。」
海外の政治・経済情勢の不安定さを、景気の先行き不透明要因として再掲。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外の政治情勢や経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動による影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。」
海外の政治・経済情勢の不確実性を、引き続き先行き不透明要因として記載。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱や米国新政権の今後の政策への懸念、北朝鮮の核・ミサイル問題など、海外政治情勢の不確実性により依然として先行きに対する不透明感が残る状況にあります。」
海外政治情勢の不確実性を、経済環境における先行き不透明要因として記載。