クエスト（2332）・方針対処
本社移転に伴う固定資産・資産除去債務の見積り変更
FY2023-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社移転等に伴う資産除去債務11社が書いているテーマ・逆風8社・追い風2社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「利益については、成長投資である教育関連費用が増加したものの、増収効果及び一過性の費用（本社移転費用）が当期は発生していないこと等により、営業利益は ４億96百万円 （前年同期比9.6％増）」
前年度に発生した本社移転費用が当中間連結会計期間には発生しておらず、一過性費用の利益への影響が低下している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方、前年度より継続している長期的な視点に立ったソリューション開発投資、人材育成投資、採用活動、マネジメント強化の実施に加え、旧本社オフィスの原状回復費用の発生等により、営業利益は４億53百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は４億87百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億26百万円（前年同期比9.5％減）となりました。」
本社移転に伴う旧本社オフィスの原状回復費用が実際に発生し、当四半期の利益減少要因として計上された。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見積りの変更をしています。 また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしています。」
本社移転とその時期の決定を契機に、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数および資産除去債務の見積りを変更している。変更により営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は各15,665千円減少している。