ALSOK（2331）・リスク対処
大規模災害によるネットワーク・警報機器・サービス提供停止
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム障害・サイバー攻撃等によるサービス停止リスク411社が書いているテーマ・逆風424社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの424件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模での機動的な対応体制の構築、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じています。」
大規模災害による業務・サービス停止リスクに対し、BCP、備蓄、全国対応体制、訓練、東西データセンター・資材倉庫による対策を継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、９月以降、台風などの甚大な被害をもたらす自然災害が相次いでいるほか」
台風など甚大な被害をもたらす自然災害が実際に相次いだと記載している。ただし、本 filing では自社のネットワーク停止やサービス停止が発生したとの記載はない。 - FY2019対処有価証券報告書
「そのため当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、経験によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施など、対策を講じております。また、事業継続の観点から東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、重要システムのバックアップ環境を構築するとともに相互監視によるバックアップ体制を構築しています。」
大規模災害によるネットワーク・警報機器・サービス停止リスクに対し、BCP、備蓄、訓練、全国対応体制、東西2拠点データセンターを整備している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、平成30年７月豪雨、大型台風、北海道胆振東部地震等、相次ぐ自然災害が経済活動に与える影響や消費税増税を巡る動きにも十分留意する必要があります。」
平成30年7月豪雨、大型台風、北海道胆振東部地震など、具体的な自然災害の発生と経済活動への影響を記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、平成30年６月の大阪府北部地震やその後の平成30年７月豪雨による被害が今後の経済活動に与える影響も懸念されるところです。」
大阪府北部地震と平成30年7月豪雨という具体的な災害および被害の発生を記載している。ただし、当社のネットワーク停止やサービス停止が発生したとの記載はない。 - FY2018初出有価証券報告書
「大規模な地震や風水害、これに伴う長期間に亘る停電などの災害が発生した場合には、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、当社グループが提供するセキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。」
システム障害リスクとは別に、大規模災害によるネットワーク停止、警報機器の損傷、サービス提供支障、修理・交換費用の発生をリスクとして整理している。