世界経済の不透明感と景気下押しリスク
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
ALSOKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や、新内閣発足後に行われたガソリン暫定税率の廃止、所謂年収の壁の引き上げ等各種政策等の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策や中東情勢の影響を注視する必要があります。」
景気回復への期待を示す一方、米国の通商政策と中東情勢を先行きの新たな懸念要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、米国の通商政策の影響等の懸念が残る一方、物価対策最優先を掲げた新内閣の経済対策への期待が高まっています。」
米国の通商政策の影響を景気の先行き懸念として新たに明示している。一方、新内閣の経済対策への期待も併記している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、実質賃金の反転上昇期待を含め雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されますが、他方で、日米の選挙結果を受けての為替を含めた金融市場の動向、中東・ウクライナ情勢の緊迫化、中国経済及び欧州経済の下振れリスクなどに注意する必要があります。」
景気回復への期待を示す一方、日米の選挙結果を受けた為替・金融市場、中東・ウクライナ情勢、中国・欧州経済の下振れを新たな不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「他方で、中国経済の先行き懸念等海外景気の下振れや国内の物価上昇による実質購買力の減少が景気を下押しするリスクとなるほか、イスラエルとハマスの衝突による中東情勢緊迫化もあり、その影響に注意する必要があります。」
中国経済の下振れ、国内物価上昇による実質購買力の減少、中東情勢の緊迫化を景気下押し要因として継続・追加的に明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善によって個人消費の増加基調が維持されることや企業の設備投資の増加等による緩やかな成長が期待されていますが、他方で、物価上昇による実質購買力の減少や世界経済減速等の悪材料に加え、イスラエルとハマスの衝突による中東情勢緊迫化もあり、先行き不透明感が強まっています。」
景気回復への期待を示す一方、物価上昇、実質購買力の低下、世界経済減速に加え、中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、政府の経済対策の効果とも相まって民需主導の緩やかな成長が期待されますが、他方で、世界的なインフレ傾向や、為替・金融市場の急激な変動と金融のシステミックリスク、中国経済や欧米経済のダウンサイドリスク等内外情勢の先行きに注意が必要です。」
世界的インフレ、為替・金融市場の急変動、金融システミックリスク、中国・欧米経済の下振れリスクを新たな景気下押し要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、緩やかな回復の継続が期待されますが、他方でウクライナ情勢の長期化、欧米主要国と中国の景気下振れリスク、金融市場における金利・為替の急激な変動等に注意が必要です。」
景気回復への期待を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、欧米主要国・中国の景気下振れ、金利・為替の急変動を新たな景気下押し要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、新型コロナ感染者数が減少する中、今後の政府の経済対策への期待もあり、個人消費や設備投資等内需中心の緩やかな景気回復が見込まれますが、他方でウクライナ情勢の悪化、米国・欧州・中国等の景気後退リスク、金融市場における金利・為替の動き等に注意が必要です。」
景気回復への期待を示す一方、ウクライナ情勢の悪化、米欧中の景気後退リスク、金利・為替変動を新たな景気下押し要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、経済社会活動の正常化が進む中で、引き続き景気が持ち直していくことが期待されますが、第７波が到来している新型コロナウイルス感染症再拡大の影響、ウクライナ情勢の長期化や中国の都市封鎖再実施等による資源価格上昇やサプライチェーン停滞のリスク等に加え、金融引き締めによる欧米の景気後退リスクや為替相場の動向にも注意が必要です。」
感染第7波、ウクライナ情勢の長期化、中国都市封鎖、資源価格・サプライチェーン、欧米景気後退、為替を新たな景気下押し要因として挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「コロナ禍で助長された物流混乱や資源・原材料価格の上昇が、２月のロシアによるウクライナ侵攻により加速し、物価を取り巻く環境はこれまでの長期停滞の30年間のデフレ経済とは異なる局面となっております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、物流混乱、資源・原材料価格上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、円安、米国インフレ、中国経済減速等を景気・経済環境の不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「１月以降変異株オミクロン株の感染が国内で急拡大し、35都道府県にまん延防止等重点措置が適用されました。海外でもオミクロン株の感染拡大が続いており、重症化率・死亡率の低下がみられるものの、先行き経済への悪影響が懸念されます。円安、原油等原材料価格の高騰、賃上げ等生産コスト上昇が日本経済に与える影響についても予断を許しません。また、米国のインフレ懸念の高まりと金利上昇、中国経済の減速、ウクライナ・台湾海峡情勢等の地政学的リスク等海外情勢にも注視が必要です。」
オミクロン株の急拡大と35都道府県への重点措置、原材料価格・賃金上昇、米国金利、中国経済、ウクライナ・台湾海峡情勢を景気・経済環境の新たな不透明要因として追加している。 - FY2022-Q2感染第6波・資源価格高騰の追加有価証券報告書
「９月末に緊急事態宣言が解除となるなど、９月以降第５波は急速に収束しており、ワクチン接種の大幅進展と相まって、今後経済正常化へ向けての動きが加速することが期待される一方、諸外国の状況に照らし、感染第６波に対する根強い警戒感が残っており、また、資源価格高騰が経済に与える悪影響も懸念されております。」
経済正常化への期待を示す一方、感染第6波への警戒と資源価格高騰による経済への悪影響を新たな不透明要因として追加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「先行きについては、急速なワクチン接種の拡大により、我が国の経済活動全般において、正常化が急速に進んでいくことが期待されるものの、感染力の強い変異株拡大のリスクが懸念されております。」
ワクチン接種による経済正常化への期待を示す一方、変異株拡大による先行きリスクを継続して認識している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、昨年11月以降の新型コロナウイルス感染症の急拡大によって、2021年１月に11都府県に緊急事態宣言が再発出され、今後の景気の悪化が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と11都府県への緊急事態宣言再発出を受け、景気悪化への懸念を新たに明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、Go Toキャンペーン等の政府経済対策等もあり、生産等に持ち直しの動きがみられます。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境を引き続き認識しつつ、政府経済対策による持ち直しの動きにも言及している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動の水準を引き上げていくための各種政策が実施されていますが、先行きについては、様々な国内外の動向に注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響による国内経済の急速な悪化と先行き不透明感を、世界経済・景気下押しリスクの継続要因として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、第２四半期以降海外経済の減速、消費税率引き上げ等により企業の業況判断が悪化しておりましたが、年明け２月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、我が国はもとより欧米主要国の経済活動が大きく減速した状態となっており、リーマンショックをはるかに上回る経済の落ち込みが懸念される状況です。」
従来の通商問題、中国・欧州経済、地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延と、リーマンショックを上回る経済落ち込みへの懸念を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の悪化は各種対応策によって前回増税時より小幅に止まったものの、海外経済の減速等によって輸出が引き続き弱含み、大企業製造業を中心に企業の業況判断がさらに悪化しました。加えて、期中における通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスクや中国武漢市で発生したと考えられる新型肺炎の世界的拡大の恐れ等を背景に、景気の先行き不透明感も強まっています。」
従来の通商問題、中国・欧州経済、地政学的リスク等に加え、新型肺炎の世界的拡大の恐れを新たな不透明要因として挙げ、景気の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦等の影響を受け、大企業製造業を中心に企業の業況判断が悪化しています。加えて、中国経済の減速、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融市場等を背景に、景気の先行き不透明感も更に強まっています。」
米中貿易摩擦による企業業況判断の悪化、中国・欧州経済、地政学的リスク、金融市場の不安定さによる景気不透明感を継続して認識している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融市場等を背景に、景気の先行き不透明感も更に強まっています。」
米中貿易摩擦、中国経済、欧州経済、半島・中東情勢、金融市場を背景に、景気の先行き不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融市場等を背景に、一段と景気の先行き不透明感が強まっています。また、消費税増税対策を巡る動きにも十分留意する必要があります。」
米中貿易摩擦、中国経済、欧州経済、地政学的リスク、金融市場に加え、消費税増税対策を巡る動向を景気の不透明要因として継続して挙げている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦や、中国経済の減速懸念、英独伊等のEU域内を巡る動き、中東情勢と原油価格の動向、地政学的リスク、不安定な金融資本市場等を背景に、一段と景気の先行き不透明感が強まっています。また、平成30年７月豪雨、大型台風、北海道胆振東部地震等、相次ぐ自然災害が経済活動に与える影響や消費税増税を巡る動きにも十分留意する必要があります。」
通商問題、中国経済、EU域内情勢、中東・原油、金融市場に加え、相次ぐ自然災害や消費税増税を挙げ、景気の先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米国と中国・EU等との通商問題の動向や、中国経済の減速懸念、地政学的リスク、金融資本市場のボラティリティ拡大の影響等景気の先行きに対する不透明感が増しています。また、平成30年６月の大阪府北部地震やその後の平成30年７月豪雨による被害が今後の経済活動に与える影響も懸念されるところです。」
通商問題、中国経済の減速懸念、金融資本市場のボラティリティに加え、地震・豪雨の経済活動への影響を挙げ、景気の先行き不透明感が増していると記載している。 - FY2018海外経済リスク要因の更新有価証券報告書
「また、世界経済も、地政学的リスク、通商問題の動向、金融資本市場のボラティリティ拡大等により先行の不透明感が拭えないものの、緩やかに回復しています。」
世界経済の緩やかな回復を示しつつ、地政学的リスクに加え、通商問題や金融資本市場のボラティリティを不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済も、各国のテロや北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まり、地域主義台頭の懸念等により不透明感が拭えないものの、緩やかな回復が続いています。」
地政学的リスクや地域主義台頭の懸念による世界経済の不透明感を挙げつつ、緩やかな回復が続いているとの認識を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、海外では、米国経済は着実に回復し続けているものの、各地のテロや北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まり、保護主義台頭の懸念等により不透明感が拭えず、引き続き予断を許さない状況となっています。」
地政学的リスク、北朝鮮情勢、保護主義への懸念などによる海外経済の不透明感を継続して挙げている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方、海外経済では、米国経済が着実に回復しているものの、ISのテロや北朝鮮情勢等地政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題、保護主義台頭の懸念等により不透明感が増大しており、引き続き米国トランプ政権の経済政策の行方を含め、予断を許さない状況となっています。」
従来の地政学的リスク、英国のEU離脱、保護主義、米国新政権の政策に加え、北朝鮮情勢を明示し、海外経済の不透明要因を継続して挙げている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外経済では、ISのテロ等地政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題、保護主義台頭の懸念等により不透明感が増大しており、更に米国トランプ新政権の経済政策の行方等にも留意を要する状況となっています。」
従来の地政学的リスク、英国のEU離脱、保護主義に加え、米国新政権の経済政策の行方を不透明要因として追加している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気が下振れし、ISのテロ等地政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題、保護主義台頭の懸念等が世界経済の不透明感を増大させる中で、我が国の景気が下押しされるリスクにも留意を要する状況となっています。」
従来の中国・新興国景気、地政学的リスク、英国のEU離脱問題に加え、資源国景気や保護主義台頭の懸念を明示しており、外部リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国・新興国の景気が下振れし、ISのテロ等や地政学的リスクの高まり、Brexitを受けた市場の混乱が世界経済の不透明感を増大させる中で、我が国の景気が下押しされるリスクにも留意を要する状況となっています。」
中国・新興国景気、テロ・地政学リスク、Brexit後の市場混乱を、国内景気を下押しし得る外部環境として挙げている。