ウイズネットの収支構造改革
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「介護事業につきましては、売上高は27,409百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,280百万円（前年同期比54.9％増）となりました。引き続き職員配置の適正化を通じた業務効率化や介護支援ロボット活用等DXによる介護業務の高度化をすすめ」
職員配置の適正化や介護支援ロボット等のDXを進める中で、介護事業は営業利益が前年同期比54.9％増となり、収益面の改善が示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は35,156百万円（前年同期比12.1％増）となりましたが、新規施設開設の投資負担等により、営業利益は565百万円（前年同期比61.6％減）となりました。」
介護事業はM&A効果で増収となった一方、新規施設開設の投資負担等により営業利益が前年同期比61.6％減となり、収支面の圧力が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は22,699百万円（前年同期比9.1％増）となりましたが、新規施設開設の投資負担等により、営業利益は456百万円（前年同期比55.8％減）となりました。」
M&A効果による増収の一方、新規施設開設に伴う投資負担等により介護事業の営業利益が前年同期比55.8％減となり、収支面の圧力が拡大した。 - FY2022対処有価証券報告書
「介護事業につきましては、施設の稼働率向上や訪問医療マッサージ利用者数の回復により、売上高は41,649百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,621百万円（前年同期比130.8％増）となりました。」
施設稼働率の向上と訪問医療マッサージ利用者数の回復により、介護事業の営業利益が前年同期比130.8％増となり、収支改善が進んだ。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「介護事業につきましては、施設の稼働率向上や訪問医療マッサージ利用者数の回復等により、売上高は31,368百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,472百万円（前年同期比134.1％増）となりました。」
施設稼働率の向上と訪問医療マッサージ利用者数の回復により、介護事業の営業利益が前年同期比134.1％増となり、収支改善の進展を示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「介護事業につきましては、施設の稼働率向上や訪問医療マッサージ利用者数の回復等により、売上高は20,801百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,033百万円（前年同期比398.5％増）となりました。」
施設稼働率向上と訪問医療マッサージ利用者数の回復により、介護事業の収益が大幅に改善し、収支構造改革の効果が数値で示されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は19,967百万円（前年同期比46.6％増）、営業利益は207百万円（前年同期比48.9％増）となりました。」
M&A効果等により介護事業の売上高・営業利益が増加し、前四半期に記載された新型コロナウイルス感染症による収益圧力から改善した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は9,817百万円（前年同期比44.7％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により訪問医療マッサージ等の売上が大幅に減少した結果、営業利益は21百万円（前年同期比69.1％減）となりました。」
M&Aにより介護事業の売上高は増加した一方、新型コロナウイルス感染症による訪問医療マッサージ等の売上減少が営業利益の大幅減少につながった。 - FY2020対処有価証券報告書
「介護事業につきましては、施設の稼働率向上や、M&Aの効果もあり、売上高は28,105百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は402百万円（前年同期比47.4％増）となりました。」
施設稼働率の向上とM&A効果により介護事業の売上高・営業利益が増加し、収支改善の進展を示している。一方、ウイズネットの介護施設11棟について19百万円の減損損失も計上した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「介護事業につきましては、施設の稼働率向上や、前期のM&Aの効果もあり、売上高は20,882百万円（前年同期比4.6％増）となりました。一方、新規拠点開設や、人件費及び採用経費等の増加の影響もあり、営業利益は339百万円（前年同期比2.3％減）となりました。」
新規拠点開設、人件費・採用経費の増加による収益圧力は継続しているが、営業利益は339百万円となり、前年同期比の減益幅は前四半期累計時点の43.2％減から2.3％減へ縮小している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、新規拠点開設や、人件費及び採用経費等の増加の影響もあり、営業利益は139百万円（前年同期比43.2％減）となりました。」
介護事業では拡大に伴う新規拠点開設が進む一方、人件費・採用経費の増加により営業利益が前年同期比43.2％減となり、収支面の圧力が強まった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、新規拠点開設や、人件費及び採用経費等の増加の影響もあり、営業利益は69百万円（前年同期比27.2％減）となりました。」
介護事業では新規拠点開設など拡大施策が進む一方、人件費・採用経費の増加により営業利益が前年同期比27.2％減となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「介護事業につきましては、人手不足の中で職員の生産性向上や入居率の向上に取り組んだことや、更にM&Aの効果もあり、売上高は26,599百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は272百万円（前年同期比129.9％増）となりました。」
生産性向上・入居率向上とM&A効果により、介護事業の営業利益が前年同期比129.9％増となり、収支改善の進展を示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「人手不足の中で職員の生産性向上や施設稼働率の向上に取り組んだことや、平成30年６月より連結子会社となった株式会社ケアプラスの寄与もあり、売上高は19,962百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は348百万円（前年同期比97.0％増）となりました。」
職員の生産性向上、施設稼働率向上、ケアプラスの寄与により、介護事業の営業利益が前年同期比97.0％増となった。収支構造改革の効果がさらに数値化されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「介護事業につきましては、人員不足の問題はあるものの、施設事業における入居率改善や、平成30年６月より連結子会社となった株式会社ケアプラスの寄与もあり、売上高は13,173百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は245百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。」
入居率改善とケアプラスの寄与により、介護事業の営業利益が前年同期の12百万円から245百万円へ改善した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「介護事業につきましては、有料老人ホーム・グループホーム等の施設事業において入居者が増加した一方、在宅事業においては、拠点の統廃合等により利用者が減少しました。この結果、売上高は6,348百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面では、昨年来、人員の効率配置を中心とする経営改善施策の効果が表れ、営業利益は95百万円（前年同期は73百万円の営業損失）となりました。」
在宅事業の利用者減少により売上高は前年同期比0.5％減となった一方、昨年来の人員効率配置などの経営改善効果により営業利益は前年同期の損失から95百万円の利益に転じた。 - FY2018前進有価証券報告書
「株式会社ウイズネットが有する介護施設１棟（神奈川県茅ヶ崎市）については、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産については帳簿価額を備忘価格まで減額し、減損損失（51百万円）として特別損失に計上しております。」
ウイズネットの経営改善は継続し、要員配置の適正化等により介護事業は営業利益105百万円となった一方、施設1棟について51百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「株式会社ウイズネットにおいてコスト削減を推進した結果、営業利益は167百万円（前年同期は220百万円の営業損失）となりました。」
ウイズネットのコスト削減により、営業損失から167百万円の営業利益へ改善した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「昨年度連結子会社化を実施した株式会社ウイズネットのコスト削減効果が現れ、営業利益は9百万円（前年同期は120百万円の営業損失）となりました。」
ウイズネットの収支構造改革に伴うコスト削減効果が現れ、営業損失は前年同期の120百万円から9百万円の営業利益へ改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「昨年度連結子会社化を実施した株式会社ウイズネットが経営改善途上にあることから77百万円の営業損失（前年同期は104百万円の営業損失）となりました。」
ウイズネットの経営改善途上は続いているが、営業損失は前年同期の104百万円から77百万円へ縮小した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「株式会社ウイズネットが経営改善途上にあることから354百万円の営業損失（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。」
ウイズネットの経営改善途上が続き、営業損失は354百万円となった。前年同期の1百万円の営業損失から損失額が拡大している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「株式会社ウイズネットが経営改善途上にあることや人手不足による影響等から220百万円の営業損失（前年同期は47百万円の営業利益）となりました。」
ウイズネットの経営改善途上と人手不足の影響が継続し、介護事業の営業損失は220百万円となった。前四半期報告時の120百万円の営業損失から損失額が拡大している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「株式会社ウイズネットが収支構造の改革過程にあること等から120百万円の営業損失（前年同期は9百万円の営業利益）となりました。」
ウイズネットが収支構造の改革過程にあり、その影響として介護事業が120百万円の営業損失となったことを示している。