日本賃貸住宅保証機構の子会社化による不動産サービス多様化
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024。
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- FY2024削除有価証券報告書
「なお、2024年10月１日付で子会社であった日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式の全部を譲渡したことに伴い、不動産関連事業から撤退しております。」
日本賃貸住宅保証機構の株式を全て譲渡し、不動産関連事業から撤退したため、同社の子会社化による不動産サービス多様化という施策は終了した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「営業面においては、引き続き、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みにより、売上高は好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は828,666千円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は49,350千円（前年同期比7.6％減）となりました。」
新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働を継続し、売上高は828,666千円（前年同期比20.0％増）まで拡大した。不動産サービスの営業基盤は拡大したが、利益は微減となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「営業面においては、新規取引店の獲得及び既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みを行いました。また、管理回収面においては与信審査及び債権管理業務の効率化にも取り組む等、状況に応じた顧客管理に努めてまいりました。」
不動産関連事業において、新規取引店の獲得、既存取引先の再稼働、与信審査・債権管理の効率化を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「営業面においては、新規取引店の獲得や既存取引先の再稼働等、営業強化・拡大に向けての取り組みを行いました。また、与信審査及び債権管理業務の効率化にも取り組み、管理回収部門においては、公的支援制度の案内を行う等、状況に応じた顧客管理に努めてまいりましたが、営業強化・拡大によるコストの増加により、セグメント利益は減少いたしました。」
新規取引店の獲得、既存取引先の再稼働、与信審査・債権管理の効率化など、不動産サービスの営業・管理強化を継続したが、コスト増により利益は減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、民法改正による家賃保証の需要増加が継続しており、売上高は前年同期を上回って堅調に推移いたしました。」
家賃保証需要の継続と与信審査・債権管理の強化により、保証債務額は5,864,564千円へ増加した一方、セグメント利益は173,528千円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、２度の緊急事態宣言が発出されたことで、営業活動に一定の制限は受けたものの、民法改正による家賃保証の需要増加が継続し、新規契約者数は堅調に推移いたしました。また、与信審査及び債権管理業務の強化と業務の効率化を推し進めたことが奏功し、家賃滞納者の減少、回収率の向上により、貸倒引当金繰入額は大幅に減少しております。以上の結果、売上高は1,033,305千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は138,343千円（前年同期比292.1％増）となりました。」
家賃保証需要と新規契約者数の堅調な推移に加え、与信審査・債権管理の強化と業務効率化が奏功し、売上高1,033,305千円、セグメント利益138,343千円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、与信審査及び債権管理業務の強化と業務の効率化にも取り組み、管理回収部門においては、引き続き公的支援制度の案内を行う等、状況に応じた顧客管理に努めたことが業績に寄与し、貸倒引当金繰入額は大幅に減少しております。」
家賃保証需要の継続に加え、与信審査・債権管理の強化と業務効率化、公的支援制度の案内を進め、売上高697,834千円、セグメント利益79,236千円を計上した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「加えて、保証引受時の審査を慎重に行い、管理回収部門においては公的支援制度の案内を行う等、状況に応じた顧客管理に努めたことが業績に寄与し、家賃滞納者の減少、回収率の向上により、貸倒引当金繰入額は大幅に減少しております。また、前連結会計年度において、当社連結グループの不動産関連事業を統合したことによる経営の合理化・効率化が進みました。」
保証引受時の審査、顧客管理、公的支援制度の案内、前連結会計年度の不動産関連事業統合による合理化・効率化を進め、家賃滞納者の減少と回収率向上を記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年４月の民法改正が家賃保証事業者への追い風となり、売上高は前年同期を上回って堅調に推移いたしました。」
家賃保証事業では民法改正を追い風に売上高1,317,175千円、セグメント利益72,331千円となり、保証サービスの収益化が進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、2020年４月の民法改正等により、家賃保証事業者の需要が高まり、新規獲得件数及び既存顧客からの継続保証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回って順調に推移いたしました。」
家賃保証事業の需要拡大、新規獲得件数・継続保証料の増加を背景に、不動産サービスの収益化が進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、2020年４月の民法改正等により、家賃保証事業者のニーズが高まり、営業活動が制限される中においても、新規獲得件数及び保証債務残高は堅調に推移いたしました。」
家賃保証事業者のニーズが高まる中、新規獲得件数・保証債務残高が堅調に推移し、セグメント利益も10,245千円となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、営業活動に注力し、新規獲得件数は好調に推移しておりますが、貸倒引当金繰入額が増加したこと等により、セグメント利益の確保にはいたりませんでした。」
日本賃貸住宅保証機構による家賃保証・物件管理を継続し、営業活動と新規獲得件数の拡大を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、首都圏、近畿圏における事業領域の拡大を推進し、新規獲得件数及び保証債務残高は好調に推移いたしました。また、代位弁済立替金の回収に注力し、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。」
不動産関連事業の営業拡大と保証債務残高の増加を継続し、代位弁済立替金の回収による貸倒引当金繰入額の減少もあってセグメント利益が黒字化した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、首都圏、近畿圏を中心に営業拡大を継続しており、新規獲得件数及び保証債務残高は順調に推移しております。」
日本賃貸住宅保証機構の完全子会社化後も、首都圏・近畿圏を中心とする営業拡大、新規獲得、保証債務残高の拡大を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「この度、グループ全体における更なる事業収益の拡大と利益の向上を図るため、JRAGの残る60％の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。」
平成31年3月1日に日本賃貸住宅保証機構株式会社の残る60％を576,000千円で追加取得し、持分比率を100％として完全子会社化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「不動産関連事業では、保証料収入に係る新規獲得件数が、第３四半期会計期間で前年同期比137.96％と順調な増加となりましたが、債務保証による引当金の計上も増加し、加えて取得時ののれん償却が影響し利益の確保には至りませんでした。」
家賃保証の新規獲得件数は前年同期比137.96％となり、不動産サービスの顧客獲得は進展した。一方、債務保証引当金とのれん償却により利益確保には至らなかった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお家賃債務保証事業においては、不動産賃貸市場において季節的要因として多くの契約が締結される時期である事も寄与し、保証料収入に係る新規獲得件数は、第２四半期会計期間では前年同期比143.88％の順調な増加となりました。」
賃料、家賃保証、物件管理、不動産売買・仲介を組み合わせた事業を継続し、家賃債務保証の新規獲得件数が前年同期比143.88％となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産関連事業では、賃貸用不動産による賃料収入、家賃保証、物件管理業務及び不動産売買・仲介にて収益は拡大しました。」
賃料収入、家賃保証、物件管理、不動産売買・仲介を組み合わせた不動産関連事業の多様化を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産関連事業では、賃貸用不動産による賃料収入に加え、家賃保証、物件管理業務及び不動産売買・仲介が加わり収益は拡大し利益も確保しております。」
賃料収入に家賃保証、物件管理、不動産売買・仲介を加え、物件の選定から取得、運用・管理までの不動産関連サービスを多様化する方針を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式も取得し、連結子会社化することにより賃貸家賃保証事業・不動産管理等事業に進出しました。これに伴い子会社が１社増加しております。投資用不動産の物件の選定から取得、運用・管理まで不動産関連事業における収益構造の多様化により競争力のある不動産サービスの提供が可能になると考えております。」
日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結子会社化し、賃貸家賃保証、不動産管理等へ進出した。既存の投資用不動産事業にこれらの機能を加え、物件の選定から取得、運用・管理までの収益構造を多様化し、競争力のある不動産サービスを提供する構想を示した。