M&A・業務提携による短期業績回復
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「M&A資金については、2025年３月31日付で株式会社antzの買収を完了し、その後もM&A候補先の検討を進めたものの、投資効果を十分に見込める新たなM&Aの候補先が見つからなかったことにより、資金の支出が当初計画通りに進みませんでした。」
M&Aによる成長方針について、株式会社antzの買収を2025年3月31日付で完了した。一方、買収後に投資効果を十分見込める新たな候補先が見つからず、M&A資金の支出は計画どおり進まなかった。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年10月１日に、滞納者増加等に伴う貸倒引当金などの費用の増加が続いておりました日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式譲渡を実施する一方で、将来の成長基盤構築に向けて、AI技術を活用した新規事業展開を目的とする株式会社AI Tech Solutionsの新設、運送事業を営む株式会社エムの買収を実施する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。」
日本賃貸住宅保証機構の株式売却に加え、AI Tech Solutionsの設立と株式会社エムの買収を実施し、M&A・事業提携によるポートフォリオ再編を進めた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、持続的成長を目指しております。」
新たな柱となる事業の創出に向け、必要に応じたM&A、業務提携、投融資活動を継続する方針を示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、同日付で株式会社角川春樹事務所と締結した株式譲渡契約に基づき、2021年７月１日付で株式を取得いたしました。」
Popteen事業に関連するホールワールドメディアの株式取得を2021年7月1日付で実行し、Popteen事業拡大に向けた買収・提携を進めた。取得議決権比率は51％と開示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、株式会社角川春樹事務所（以下「角川春樹事務所」という。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。」
M&A・業務提携による事業拡張策として、角川春樹事務所からのPopteen事業譲受、同社との資本業務提携、ホールワールドメディアの子会社化を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。」
既存事業の推進に加え、M&A、業務提携、投融資活動による持続的成長を目指す方針を継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。」
持続的成長に向け、M&A、業務提携、投融資活動を継続する方針を示した。新規取引の具体的な完了はこの記載では示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月28日で第三者割当増資にて発行される普通株式（増資後の発行済み株式総数に対する所有割合4.63％）を199,728,000円にて引受ました。」
M&A・業務提携による事業拡張策について、ケイブの第三者割当増資を実際に引き受け、資本業務提携を進展させた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、株式会社ケイブとの間で資本業務提携契約を締結し、ケイブが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。」
M&A・業務提携による事業拡張の具体策として、株式会社ケイブとの資本業務提携契約締結と第三者割当増資引受けを決議した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、コンテンツ事業に加え、株式会社ブレイクのプライズ事業及び日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業が加わり、また投資銀行事業の収益が連結業績に寄与しました。」
ブレイクおよび日本賃貸住宅保証機構の事業を連結に加え、M&Aによる事業拡張を継続した結果、各事業が連結業績に寄与していると説明した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、コンテンツ事業に加え、株式会社ブレイクのプライズ事業及び日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業が加わり、また投資銀行事業の収益が連結業績に寄与したことにより、第１四半期連結累計期間に引き続き、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を確保致しました。」
M&Aによる事業拡張策として、ブレイクのプライズ事業と日本賃貸住宅保証機構の不動産関連事業を連結に加え、連結業績の営業利益・純利益確保に寄与した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年３月31日に株式会社ブレイクの株式を取得し、完全子会社化いたしました。」
M&Aによる業績回復・事業拡張の施策として、株式会社ブレイクの株式取得と完全子会社化を完了した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「その解消に向け事業体制の再構築やＭ＆Ａ、業務提携を推進し事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化など種々の対策を講じてまいりました。」
M&A・業務提携を推進し、短期間での業績回復を図る対策を当年度の課題対応として再掲した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第三者割当増資による調達資金の使途を変更し、Ｍ＆Ａ、業務提携の推進に充当します。」
第三者割当増資の調達資金をM&A・業務提携に充当する方針を再掲した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「第三者割当増資による調達資金の使途を変更し、Ｍ＆Ａ、業務提携の推進に充当します。すでに収益化が成功している企業の連結子会社化、もしくはそれらの企業との業務提携により、短期間での業績回復を目指します。」
第三者割当増資の調達資金をM&A・業務提携に充当し、収益化済み企業の子会社化または提携で短期間の業績回復を目指す。