監査等委員会設置会社への移行と監督機能の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-08-28前進自己株式
「また、利益相反を回避するための措置として、久子氏の一親等の親族である二宮清隆氏を除いた取締役のみで、本自己株式の取得に係る取締役会の審議及び決議を行っております。」
監督・ガバナンス体制について、支配株主との取引における関係取締役の除外と、独立社外取締役6名による特別委員会の設置を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役18名(小坂恵一(議長)、家氏太造、江草康二、中野智司、二宮清隆、ロケット和佳子、沖山貴良、山口哲史、小松哲郎、鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton、中川有紀子、箕輪俊之、小野直路、長坂武見、加計本誠)で構成され、うち8名を社外取締役としており、原則月1回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしております。」
取締役会は15名・社外7名から18名・社外8名へ拡大した。監査等委員会は4名中3名が社外取締役であり、任意の指名・報酬委員会も独立社外取締役過半数の構成とされている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役15名(小坂恵一(議長)、沖山貴良、江草康二、家氏太造、二宮清隆、中野智司、山口哲史、鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton、ロケット和佳子、箕輪俊之、小野直路、長坂武見)で構成され、うち7名を社外取締役としており、原則月1回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしております。」
取締役会が13名・社外6名から15名・社外7名へ更新され、月1回開催、意思決定・業務執行監督という運用を継続して開示している。監査等委員会は3名、うち社外2名で構成される。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役14名(小坂恵一(議長)、沖山貴良、江草康二、家氏太造、二宮清隆、中野智司、山口哲史、鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、谷定典、小野直路、関一由、伊藤和明)で構成され、うち6名を社外取締役としており、原則月1回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしております。」
取締役会の構成を13名から14名へ更新し、社外取締役6名、原則月1回の開催、意思決定・業務執行監督という運用を具体的に開示している。監査等委員会は4名中3名が社外取締役である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役13名(小坂恵一(議長)、土藤敏治、河西正勝、大嶌諭、沖山貴良、江草康二、山上俊夫、家氏太造、鈴木咲江子、小野直路、関一由、伊藤和明)で構成され、うち6名を社外取締役としており、原則月1回開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしております。」
取締役会を13名、うち社外取締役6名とする構成を開示し、監査等委員会を含む監督体制の具体的な運用を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社の体制、取締役会および監査等委員会による監督・監査を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社の体制と、監査等委員会による監督・監査機能を引き続き採用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年6月29日開催の第54回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、監督機能・透明性・意思決定の強化を目的とする体制を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年6月29日開催の第54回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これは、コーポレート・ガバナンス充実の一環として、取締役会の監督機能をより一層強化することに加え、経営の健全性・透明性をさらに向上させつつ、監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定を行うことを目的とするものであります。」
監査等委員会設置会社への移行を、監督機能、健全性・透明性、監督と業務執行の分離、意思決定の迅速化と結び付けて記載している。