社長直轄の内部監査室による内部統制モニタリング
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2026内部監査部の人員減少有価証券報告書
「内部監査組織としては、社長直轄の内部監査部（２名）を設置しております。内部監査部は、当社及び連結子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長及び取締役会に報告するとともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示しております。」
社長直轄の内部監査組織は、前回開示の4名から2名となった。一方、社長・取締役会への報告、改善状況の書面報告、フォローアップ監査の仕組みは継続している。 - 2026-06-04前進株主総会
「内部監査部を新設し、内部統制報告制度対応に留まらず、オペレーションリスク全般に対する内部統制の再設計と定期的に見直しを行う体制の構築に着手いたしました。」
内部監査部による従来の監査・改善提言・フォローアップに加え、内部統制部の新設とオペレーションリスク全般を対象とする内部統制の再設計に着手している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部監査組織としては、社長直轄の内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、当社及び連結子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長及び取締役会に報告するとともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示しております。改善実施状況については、書面による報告を行わせ、さらにフォローアップ監査を徹底することで内部監査の実効性を確保しております。」
社長直轄の内部監査室4名、年間監査計画、社長・取締役会への報告、改善状況の書面報告、フォローアップ監査による内部統制モニタリングを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部監査組織としては、社長直轄の内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、当社及び連結子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長及び取締役会に報告するとともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示しております。改善実施状況については、書面による報告を行わせ、さらにフォローアップ監査を徹底することで内部監査の実効性を確保しております。」
内部監査室4名による監査結果の報告先が社長に加えて取締役会となり、改善状況の書面報告とフォローアップ監査を明示している。 - FY2021内部監査室の人員増加・報告体制変更有価証券報告書
「内部監査組織としては、社長直轄の内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、当社及び連結子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示しております。」
内部監査室の記載人員は前期の3名から4名となった。また、再発防止策として内部監査報告体制の変更が掲げられている。 - FY2020内部監査室の人員変更有価証券報告書
「内部監査組織としては、社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は、当社及び連結子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示しております。」
社長直轄の内部監査室によるグループ監査・改善指示・フォローアップの仕組みは継続し、記載人員は4名から3名となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部監査組織としては、社長直轄の内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は、当社並びに連結子会社を対象に、内部監査規程及び年間監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに内部監査において判明した問題点については、被監査部門に対しその改善を指示しております。」
社長直轄の4名の内部監査室が、当社と連結子会社を対象に監査を行い、改善指示とフォローアップ監査を実施する体制を記載している。