コンプライアンス再構築委員会・外部専門家による再発防止体制
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、本件を厳粛に受け止め、今回処分の対象となった行為の態様や内部管理体制状況の調査結果を分析し、外部の専門家のアドバイスを受けて再発防止策を実施しております。今後は、このような事態を発生させないように、自浄作用の発揮と透明性の高い企業文化、そしてそれを実現するために実効性のあるガバナンスの高度化をさらに図るための対応措置を講じてまいります。」
再発防止策について、社内調査結果の分析、外部専門家の助言、自浄作用・透明性の高い企業文化・実効性あるガバナンスの高度化へ対応を拡張した。 - 2026-06-04前進株主総会
「外部の専門家のアドバイスを受けて再発防止策を実施しております。今後は、このような事態を発生させないように、自浄作用の発揮と透明性の高い企業文化、そしてそれを実現するために実効性のあるガバナンスの高度化をさらに図るための対応措置を講じてまいります。」
外部専門家の助言を受けた再発防止策と、透明性の高い企業文化・ガバナンス高度化の対応を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その後、同年12月24日付で当社グループのコンプライアンス基本方針を策定し、上記に関する再発防止のため、次のとおり新たなコンプライアンス体制の運用を開始いたしました。 （１）コンプライアンス規程の制定 （２）当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置 （３）独立部門であるコンプライアンス室の設置並びに当社各部門及び子会社におけるコンプライアンス担当者の任命 （４）コンプライアンスに関する社外通報窓口（指定の法律事務所）の設置 （５）グループ全体のコンプライアンスに関する意識向上のため、取締役及び従業員を対象に社内教育を実施」
従来のコンプライアンス再構築委員会・外部専門家支援の段階から、基本方針、規程、委員会、独立部門、子会社担当者、社外通報窓口、社内教育を含む新体制の運用開始へ進んでいる。 - FY2021初出有価証券報告書
「これに対して当社では、既に発足させた「コンプライアンス再構築委員会」の運営と、これに外部の専門家のサポートも得ることによって、法令遵守をはじめとする弊社役職員全体の規範意識の醸成を図ってまいります。本委員会によって社内規程や教育研修の整備を行い、持続可能なコンプライアンス体制を構築してまいります。」
コンプライアンス再構築委員会、外部専門家の支援、社内規程・教育研修の整備によって、持続可能なコンプライアンス体制を構築する施策を新たに掲げている。