事業成長を支えるグループ一体のリスクマネジメント
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は三線防衛の考え方に沿って、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備しております。サステナビリティに関するリスクを含め、事業運営において管理すべきリスクを網羅的に識別し、発生可能性と影響度で重要性を評価したリスクアセスメントシートを用いて、各事業部門が自部門におけるリスク評価とリスク特性に応じたリスクマネジメントを実施、機能部門がその運用状況や法令及び規程の遵守状況をモニタリングします。」
従来のリスクマネジメント方針に加え、三線防衛、リスクアセスメントシート、部門評価、機能部門によるモニタリング、内部監査という全社的な管理プロセスを具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、再構築した内部統制PDCAに基づき、各部門が中期・年度事業計画に連動させたリスクマネジメント活動を推進し、網羅的なリスク体系に照らした重要リスク認識の確認及び更新を行います。」
内部統制PDCA、計画との連動、重要リスクの確認・更新、規程整備およびモニタリングによる全社的なリスク管理を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。」
DX、人材、内部統制・リスクマネジメントを含む事業成長方針と、広域災害等に備えた内部留保確保を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、再構築した内部統制PDCAに基づき、各部門が中期・年度事業計画に連動させたリスクマネジメント活動を推進し、網羅的なリスク体系に照らした重要リスク認識の確認及び更新を行います。」
内部統制PDCAと中期・年度計画を連動させ、重要リスクの確認・更新、規程整備、モニタリングを行う全社的なリスク管理プロセスを具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業成長を支える重要な柱である情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティに関するリスクマネジメントを引き続き強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。」
情報システム構築、サービス、情報セキュリティの3領域に対するリスクマネジメント方針を再確認し、モニタリングと早期対応を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業成長を支える重要な柱である情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティに関するリスクマネジメントを引き続き強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。」
3領域のリスクマネジメントを引き続き強化し、プロジェクトモニタリングや早期発見・早期対応を行う方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業成長を支える重要な柱として情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティに関するリスクマネジメントを引き続き強化し、グループ一体となったリスクマネジメント体制の充実を図ります。」
情報システム構築、サービス、情報セキュリティの3領域を対象に、グループ一体の管理体制を強化。