実在性疑義取引に対する特別調査委員会の調査と過年度訂正
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。」
特別調査委員会の調査結果に基づく取引取消し、仮受金・仮払金の計上および財務表示を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。」
特別調査委員会の調査結果に基づく取引取消し、仮受金・仮払金の計上および関連する財務表示を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。」
特別調査委員会の調査結果に基づく取引取消し、仮受金・仮払金の計上および関連する財務表示を再掲している。新たな再発防止策の進捗は本 filing では示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。」
特別調査委員会の調査結果に基づく取引取消し、仮受金・仮払金の計上および関連する財務表示を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業成長を支えるリスクマネジメントにつきましては、2020年２月に公表した当社の一部の物品仕入販売型取引事案に関する再発防止策等の浸透・定着化に引き続き取り組みます。」
実在性を確認できない取引事案に関する再発防止策の浸透・定着化を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他固定負債に含めて表示しております。上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当第３四半期連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他固定負債に含めて表示しております。」
特別調査委員会の調査結果に基づく取引取消し、仮受金・仮払金の計上および一部返還後の純額2,926百万円を再掲している。再発防止策の新たな進捗は本 filing では示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は昨年２月に公表した不適切な取引の判明を受けた再発防止の取り組みを進めており、監査役会は、その実施状況及び実効性について確認してまいりました。この結果も踏まえて、当該内部統制システムの整備・運用について、継続的な改善の取り組みが行われていることを確認しております。」
不適切取引を受けた再発防止策について、監査役会が実施状況と実効性を確認し、内部統制システムの継続的改善を確認したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。」
特別調査委員会の調査結果に基づく取引取消し、仮受金・仮払金および純額1,650百万円の表示を再掲している。新たな再発防止策の進捗は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。」
特別調査委員会の設置、実在性を確認できない取引の取消しおよび仮受金・仮払金の計上を再掲している。新たな再発防止策の進捗は本 filing では示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。」
特別調査委員会の設置、調査結果に基づく取引取消しおよび過年度訂正に関する説明を再掲している。新たな再発防止策の進捗は本 filing では示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「１．リスクマネジメントの強化 ２．業務プロセスの見直し ３．モニタリングの改善 ４．営業教育・研修 ５．営業人材のアサインメント・ローテーション その内、物販取引のリスク管理の強化などの「２．業務プロセスの見直し」及びそれに基づく「３．モニタリングの改善」につきましては、既に改善後の業務運用を開始しております。 リスク感度の向上施策の実施や自律的かつ継続的なリスク管理の強化を行う「１．リスクマネジメントの強化」及び、「４．営業教育・研修」、「５．営業人材のアサインメント・ローテーション」につきましては上期中の運用開始を目標に検討を進めております。」
再発防止策を5項目に成案化し、業務プロセス見直しとモニタリング改善は運用開始済み、残る3項目は上期中の運用開始を目標とした。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義を示されたことから、当社と利害関係を有しない外部専門家２名及び当社社外監査役１名（計３名）から構成される特別調査委員会を設置し、当該事案について調査を進めてまいりました。 2020年２月６日に受領した本特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった一部の物品仕入販売型取引について、売上高、売上原価、棚卸資産等の過年度の訂正を行っております。」
外部専門家2名と社外監査役1名の計3名による特別調査委員会を設置し、2020年2月6日に調査結果を受領した。結果を踏まえ、実在性を確認できなかった取引について過年度の売上高、売上原価、棚卸資産等を訂正したと記載している。