Data Leverage Centerによるデータ利活用ライフサイクル支援
FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社が豊富な実績を有するデータ利活用技術を用いた医療機関同士の医療情報等の二次利用加速に向けた厚生労働省の研究プロジェクトへの参画や、地方公共団体における官民データの利活用を促進するクラウドサービス「NSDDD(エヌエスディースリー)クラウド for Government」を提供開始いたしました。」
データ利活用の対象を医療情報の二次利用や地方公共団体の官民データへ広げ、研究プロジェクトへの参画と新クラウドサービスの提供開始を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「製造業のデジタルツインを実現するシステム「Geminant(ジェミナント)」は協業を進める三井E&Sシステム技研株式会社(MSR)主催の「MSRソリューションフェア2023」へのデモ出展等複数のPoV案件に取り組みユースケースの具体化と社外公開を進めております。」
データ利活用について、Geminantの複数PoV、DATAOPTERYX、生成AI等を通じ、研究・顧客案件での適用と外部展開を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、この中で活用した当社の統合データマネジメントプラットフォーム「DATAOPTERYX(データオプテリクス)」についてDXを推進する企業様向けに提供を開始し、製薬企業と共同で統合データ利活用基盤を構築いたしました。」
統合データマネジメントプラットフォームDATAOPTERYXについて、従来の顧客案件での活用からDX推進企業向けの提供開始へ展開し、製薬企業との共同基盤構築も行ったと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本プラットフォームで活用しているデータマネジメントサービスは、統合データマネジメントサービスとしてDXを推進する企業様向けにも販売を開始しております。」
顧客向け統合データプラットフォームで活用していたデータマネジメントサービスについて、DXを推進する企業向けの販売開始へ展開した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の統合データマネジメントサービスをベースに、経営情報やKPIをリアルタイムに把握し的確なアクションを可能とする統合データプラットフォーム「NS-Lib」を構築するなど、同社のDX推進に向けた取り組みを進めてまいりました。」
データ利活用の取り組みについて、顧客の経営情報・KPIをリアルタイムに扱う統合データプラットフォームNS-Libの構築へ展開した。 - FY2021前進有価証券報告書
「データ流通時代に必須となる匿名化技術の研究開発成果をソリューション化した「匿丸」については、データ加工手法選択の自動化などの強化を行いました。なお、匿名化技術については、その技術を競うコンペティションであるPWSCUP2020にて総合優勝を果たしました。」
データ利活用の取り組みとして「匿丸」の自動化機能を強化し、匿名化技術のコンペティションで総合優勝した。 - FY2020前進有価証券報告書
「データ利活用については、データ匿名化技術の研究開発成果をソリューション化した「匿丸」のリリースを行いました。また、業務及びデータの変化に追随し継続的な業務の高度化を実現するためのデジタルツインの研究開発や、データライフサイクル全体のシステム化の研究開発、プロトタイプの作成を進めています。」
データ利活用について、匿名化ソリューション「匿丸」のリリースと、デジタルツイン・データライフサイクル全体のシステム化研究を記載した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「デジタルイノベーションの展開につきましては、データ利活用によるビジネス戦略の立案や新しいサービスの創出をスピーディーかつ仮説検証的に行うため、直感的なデータ分析を可能とする米国ThoughtSpot社のプラットフォーム「ThoughtSpot(ソートスポット)」を採用し、ビジネスユーザー自身によるデータ分析を支援するデータアナリティクスソリューションに取り組みました。」
データ利活用のライフサイクル支援に関連して、ThoughtSpotの採用とビジネスユーザー向けデータアナリティクスソリューションへの取り組みを具体化した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「デジタルイノベーションの展開につきましては、当社システム研究開発センター内にデータ利活用のライフサイクル実現を支援する組織「Data Leverage Center(データレバレッジセンター 通称:DLC)」を設置いたしました。」
システム研究開発センター内にDLCを新設し、データ利活用のライフサイクル実現を支援する組織体制を初めて記載している。