社外役員と監査役会事務局によるガバナンス強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2026前進有価証券報告書
「現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役４名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計11名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。現在、取締役11名中６名が独立社外取締役となっております。」
取締役会は13名中5名の社外取締役体制から、11名中6名の独立社外取締役体制へ変化した。 - 2026-05-29前進ガバナンス
「川上智子氏につきましては、長年経営学の研究に従事しており、とくにイノベーションとマーケティング分野の豊富な学識経験や、海外の大学での豊富な研究経験を有するとともに、研究活動を通じて幅広い企業との接点をもたれています。」
社外取締役候補者として川上智子氏を新たに独立役員に指定する届出を行い、独立社外取締役の構成を拡充する予定を示した。異動予定日は2026年6月19日であり、届出時点では選任完了ではない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち社外取締役３名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計13名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会における社外取締役の割合は３分の１超（13名中５名）となっております。」
監査等委員会設置会社、取締役13名中5名の社外取締役という体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会における社外取締役の割合は３分の１超（13名中５名）となっております。」
監査等委員会設置会社への移行後の13名中5名の社外取締役体制と、監督機能強化を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今般、当社は、本年６月18日開催の第41期定時株主総会において株主からの承認を得て、同株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行致しました。現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち社外取締役３名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計13名で構成され、取締役会における社外取締役の割合は３分の１超（13名中５名）となっております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を変更し、取締役会の監督機能を強化する体制へ移行した。社外取締役は13名中5名となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「これに基づき、提出日現在、取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しております。」
社外取締役が従来の2名から3名に増加し、社外監査役3名と合わせた体制を記載した。ジェンダー等の多様性を取り入れた取締役会運営改善にも言及している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「提出日現在、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む監査役会設置会社のガバナンス体制と、取締役会実効性評価に基づく運営改善を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社制度を採用し、10名以内の取締役及び取締役会、５名以内の監査役及び監査役会を置く旨を定款にて規定しております。これに基づき、提出日現在、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む現行のガバナンス体制と、取締役会実効性評価に基づく運営改善を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「多様な視点からの意思決定と経営監督機能の充実を目的に、企業経営及び経営戦略に精通した社外取締役２名の選任、独立役員である社外監査役１名の増員及び監査役会事務局の設置による監査役補佐体制の強化等を図り、当社グループの持続的な発展に向けた経営体制の充実に取り組みました。」
社外取締役2名、社外監査役1名の増員、監査役会事務局の設置を実施。