海外拠点における政情不安・法制度変更リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
NJSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇が世界経済に影響を与え、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強めました。」
海外事業を取り巻く外部環境について、中東情勢の悪化、原油・エネルギー価格上昇、インフレ圧力を新たな不安定要因として示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、国際情勢の不安定化、米国のトランプ政権による関税措置、世界経済の減速などのリスクが高まっています。」
海外事業を取り巻く外部環境について、国際情勢の不安定化、米国の関税措置、世界経済減速によるリスクの高まりを明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行による原材料やエネルギーの価格高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化を含む地政学的な不安定要因が継続し、原材料・エネルギー価格高騰と結び付いた景気の不透明感を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。」
海外拠点における政情不安・法制度変更等のリスクを継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における政情不安・法制度変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における政情不安・法制度変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における政情不安・法制度変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における政情不安・法制度変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における政情不安・法制度変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における政情不安・法制度変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における政情不安・法制度変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における政情不安・法制度変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外拠点における政情不安・法制度変更リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。」
海外事業の展開地域における戦争・テロ・暴動、法制度変更等の外部環境リスクを整理している。