受託開発ソフトウェア事業の報告セグメント化
FY2018-Q1に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
fonfunがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「経営資源の配分、類似性・関連性に基づき、既存プロダクトを中心とした事業を「クラウドソリューション事業」として集約し、今後のコア事業となるDX事業を「DXソリューション事業」として２つの区分に変更することといたしました。」
報告セグメントが従来のリモートメール、SMS、ボイスメール、受託開発等の複数区分から、クラウドソリューション事業とDXソリューション事業の2区分へ再編された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2023年９月に公表した新中期経営計画「プロジェクト フェニックス」に基づき、既存事業であるSMS事業、リモートソリューション事業並びにDX事業の事業拡大を推進し企業価値の向上に努めております。経営資源の配分、類似性・関連性に基づき、既存プロダクトを中心とした事業を「クラウドソリューション事業」として集約し、今後のコア事業となるDX事業を「DXソリューション事業」として２つの区分に変更することといたしました。」
報告セグメントが従来の複数事業区分から、クラウドソリューション事業とDXソリューション事業の2区分へ再編された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「受託開発ソフトウェア事業は、システム開発、保守業務によるものであります。受託開発ソフトウェア事業の売上高は27百万円、セグメント利益は、12百万円となりました。」
受託開発ソフトウェア事業を独立した報告セグメントとして開示する構成を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「メディア事業」については、事業縮小に伴い、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。」
受託開発ソフトウェア事業を独立した報告セグメントとし、事業縮小したメディア事業をその他事業に含める報告区分を継続して適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間より、従来「その他」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「メディア事業」については、事業縮小に伴い、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。」
受託開発ソフトウェア事業を独立した報告セグメントとし、事業縮小したメディア事業をその他事業に含める報告区分を継続して適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「メディア事業」については、事業縮小に伴い、量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。」
前四半期からの報告セグメント変更を継続して適用し、受託開発ソフトウェア事業を独立区分、メディア事業をその他事業に含める開示を行っている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「メディア事業」については、事業縮小に伴い、量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。」
報告セグメントは、受託開発ソフトウェア事業を独立区分へ戻す一方、事業縮小したメディア事業をその他事業へ移す構成に変更された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業、メディア事業及びボイスメール事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「メディア事業」、「ボイスメール事業」の４つを報告セグメントとしております。」
リモートメール、SMS、メディア、ボイスメールの4報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間において、「受託開発ソフトウェア事業」を運営していた連結子会社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から、「受託開発ソフトウェア事業」を報告セグメントから除外しております。また、前第３四半期連結会計期間においてボイスメール事業を譲り受けたことに伴い、前第３四半期連結会計期間から「ボイスメール事業」を報告セグメントに追加しております。」
受託開発ソフトウェア事業の売却による報告セグメントからの除外と、ボイスメール事業の譲受による追加というセグメント構成を引き続き適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間において、「受託開発ソフトウェア事業」を運営していた連結子会社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から、「受託開発ソフトウェア事業」を報告セグメントから除外しております。また、前第３四半期連結会計期間においてボイスメール事業を譲り受けたことに伴い、前第３四半期連結会計期間から「ボイスメール事業」を報告セグメントに追加しております。」
受託開発ソフトウェア事業の売却による除外と、ボイスメール事業の譲受による追加という報告セグメント構成を引き続き適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間において、「受託開発ソフトウェア事業」を運営していた連結子会社の全株式を売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から、「受託開発ソフトウェア事業」を報告セグメントから除外しております。また、前第３四半期連結会計期間においてボイスメール事業を譲り受けたことに伴い、前第３四半期連結会計期間から「ボイスメール事業」を報告セグメントに追加しております。」
受託開発ソフトウェア事業の売却による報告セグメントからの除外と、ボイスメール事業の譲受による追加というセグメント構成を引き続き適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前第３四半期連結会計期間においてボイスメール事業を譲り受けたことに伴い、前第３四半期連結会計期間から「ボイスメール事業」を報告セグメントに追加しております。」
受託開発ソフトウェア事業の除外とボイスメール事業の追加による報告セグメント構成を引き続き適用している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲り受けたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「受託開発ソフトウェア事業」「メディア事業」から、「リモートメール事業」「SMS事業」「受託開発ソフトウェア事業」「メディア事業」「ボイスメール事業」に変更しております。」
ボイスメール事業の譲受に伴い、報告セグメントに同事業を追加し、セグメント構成を変更している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「メディア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。また、2018年３月に、「データエントリー事業」を運営していた連結子会社の全株式を売却したため、当連結会計年度より「データエントリー事業」を除外しております。」
メディア事業が量的重要性の増加により独立セグメントとなる一方、データエントリー事業は子会社売却により報告セグメントから除外された。報告事業の構成が変更された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年３月に、「データエントリー事業」を運営していた連結子会社の全株式の売却、及びメディア事業の譲受を実施したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「リモートメール事業」「SMS事業」「データエントリー事業」「受託開発ソフトウェア事業」の4区分から「リモートメール事業」「SMS事業」「受託開発ソフトウェア事業」「メディア事業」の4区分に変更しております。」
データエントリー事業の売却とメディア事業の譲受に伴う報告セグメント変更を引き続き適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年３月に、「データエントリー事業」を運営していた連結子会社の全株式の売却、及びメディア事業の譲受を実施したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来「リモートメール事業」「SMS事業」「データエントリー事業」「受託開発ソフトウェア事業」の4区分から「リモートメール事業」「SMS事業」「受託開発ソフトウェア事業」「メディア事業」の4区分に変更しております。」
データエントリー事業の売却とメディア事業の譲受に伴う報告セグメント変更を引き続き適用している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
受託開発ソフトウェア事業を量的重要性の増加を理由に独立した報告セグメントとして開示する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
受託開発ソフトウェア事業を量的重要性の増加を理由に独立した報告セグメントとして開示する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
受託開発ソフトウェア事業を量的重要性の増加を理由に独立した報告セグメントとして開示する変更を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
量的重要性の増加を理由に、受託開発ソフトウェア事業を独立した報告セグメントとして開示する変更を継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「受託開発ソフトウェア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
受託開発ソフトウェア事業の量的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間から独立した報告セグメントとして開示している。