第三者割当増資による調達資金を用いた事業拡大
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度中に、金融機関より長期借入金959百万円の調達を実施しました。また、2024年８月19日を実行日として第三者割当増資を実施し、149百万円を調達しております。」
第三者割当増資による149百万円の調達に加え、長期借入金959百万円を調達し、M&Aを含む事業拡大を支える資金調達が具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月19日付で、Mandarin Orange合同会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が74百万円、資本準備金が74百万円増加し、当中間会計期間末において資本金が174百万円、資本準備金が682百万円となっております。」
第三者割当増資を実施し、資本金・資本準備金がそれぞれ74百万円増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年12月６日(注) 有償第三者割当 発行価格406円 資本組入額104,382,600円 割当先 株式会社武蔵野」
2019年12月６日に514,200株の有償第三者割当を実施し、株式会社武蔵野を割当先として資本を調達した。同日付で株式会社武蔵野からボイスメール事業を190百万円で譲り受けており、事業拡大に関する新たな資本取引が具体化している。なお、調達資金の使途を直接結び付ける説明は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画であります。」
第三者割当増資による調達資金をSMS事業の施策および事業拡大に用い、営業利益計上につなげる方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画であります。」
第三者割当増資による調達資金をSMS事業の施策および事業拡大に用い、当連結会計年度の営業利益計上につなげる方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画であります。」
第三者割当増資による調達資金をSMS事業の施策および事業拡大に用い、当連結会計年度の営業利益計上につなげる方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成31年３月期において、営業利益を計上する計画ではありますが」
第三者割当増資による調達資金をSMS事業の施策と事業拡大に用いる方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画であります。」
第三者割当増資による調達資金をSMS事業の施策と事業拡大に用い、営業利益計上につなげる資金使途を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画であります。」
第三者割当増資による調達資金をSMS事業の施策と事業拡大に用い、当連結会計年度の営業利益計上につなげる方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、当連結会計年度において営業利益を計上する計画であります。」
第三者割当増資による調達資金をSMS事業の施策および事業拡大に用い、当連結会計年度の営業利益計上につなげる方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年３月期以降において営業利益を計上する計画であります。」
第三者割当増資による調達資金を施策と事業拡大に用い、営業利益計上につなげる方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年３月期以降において営業利益を計上する計画であります。」
第三者割当増資による調達資金を施策と事業拡大に用いる方針を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年３月期以降において営業利益を計上する計画であります。」
増資で調達した資金をSMS事業等の施策と事業拡大に充て、営業利益計上につなげる資金使途を示している。