M&Aを基軸とした事業基盤の強化
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- 2026-06-26再掲経営計画
「コミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進める」
隣接領域でのM&Aによる業容拡大方針を再確認した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。」
隣接領域でのM&Aによる業容拡大方針を、新たな2年間の企業価値向上フェーズでも継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらに、当社取引先や当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアとの連携の強化を図るとともに、積極的に資本業務提携やM&Aによる業容の拡大と事業基盤の構築をしてまいります。」
取引先及びコミュニケーション・プラットフォーム関連事業の隣接領域で、資本業務提携やM&Aによる業容拡大を進める方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、当社取引先や当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアとの連携を強化するとともに、積極的に資本業務提携やM&Aによる業容の拡大と事業基盤の構築をしてまいります。」
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の隣接領域で、資本業務提携やM&Aによる業容拡大を進める方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。」
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の隣接領域で、資金調達、人材確保、事業投資、M&Aによる業容拡大を進める方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。」
コミュニケーション・プラットフォーム事業の隣接領域で、調達資金を人材確保・事業拡大投資に用い、M&Aを進める方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。」
調達資金を人材確保・事業拡大投資に充て、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の隣接領域でM&Aを進める方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。」
調達資金を人材確保・事業拡大投資に充て、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の隣接領域でM&Aを進める方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めてまいります。」
M&Aによる業容拡大について、調達資金を人材確保・事業拡大投資に用い、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の隣接領域で進める方針を再確認している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社サイト・パブリス（以下、「サイト・パブリス」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2021年11月29日付で実施いたしました。」
M&Aによる業容拡大について、サイト・パブリスの株式交付を2021年11月29日に実施し、議決権比率60.71％で子会社化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社サイト・パブリス（以下、「サイト・パブリス」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議いたしました。」
重要な後発事象として、サイト・パブリスを株式交付により議決権比率60.71％で子会社化する計画を決議した。M&Aによる業容拡大方針が新たな具体案件に進んでいる。 - FY2021再定義有価証券報告書
「さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。」
不採算事業の整理・譲渡を重視していた流れから、新中期経営計画では調達資金を人材確保・事業投資・M&Aによる業容拡大に再び振り向ける方針を明示した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「本基本方針に基づき、直近３年間において毎年20,000千円以上の営業損失を計上していたデジタルポスト株式会社についても整理の対象とし、事業の全部を譲渡することといたしました。」
事業基盤強化の手段が、取得・拡大中心から、コア事業へ集中するための不採算事業の整理・譲渡を含む構成へ再整理された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「更に事業拡大のために積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。」
異業種M&Aの統合効果が限定的だったことから一度重点が後退していたM&Aについて、新中期経営計画では資本・業務提携と並ぶ業容拡大の手段として再び積極活用する方針を示した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「株式会社ソフトフロントDevelopment Service及びSOFTFRONT VIETNAM CO., LTDが展開しているベトナムオフショア関連事業における開発リソースは、通信事業者等の大手企業を相手先とする従来の受託開発型事業の縮小に伴い、当社グループとして活用することが難しくなっており、当社グループの営業損失拡大の要因のひとつとなっておりました。」
M&A等による事業取得・拡大から、活用が難しくなった事業を譲渡して効率化する選択へ、事業基盤強化の手段がさらに再構成された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、平成28年５月16日付で発表した「中期経営計画」に基づき、Ｍ＆Ａ等を活用した事業基盤の拡大を進めてまいりましたが、異業種の子会社との事業統合に多大な労力と費用を費やし、さらなる業績低迷へと至りました。」
M&Aを基軸とする事業基盤拡大の位置付けが後退し、資本業務提携、ボイスコンピューティング開発、新製品・サービスへの投資へ重点が移った。 - FY2018-Q3事業売却資金の再投資有価証券報告書
「当社グループは、平成29年12月28日に連結子会社である株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を株式会社美光に譲渡しており、その譲渡により得られた資金を上記の施策に再投資して参ります。また、資金調達を含む施策により、手元流動性の確保に努めます。」
M&Aによる取得だけでなく、グッドスタイルカンパニーの一部売却で得た資金を新たな施策へ再投資し、手元流動性も確保する資金運用へ展開している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、当社子会社株式会社グッドスタイルカンパニーが、株式会社彩光堂から一部の事業の譲受けを行うことについて決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。」
筆まめ売却資金の再投資方針に加え、グッドスタイルカンパニーによる広告関連事業の譲受契約を締結し、M&A・事業取得を通じた事業基盤強化を継続している。事業譲受日は平成29年12月上旬予定。 - FY2018-Q1売却資金の再投資有価証券報告書
「当社グループは、平成29年５月11日に連結子会社である株式会社筆まめの全株式をソースネクスト株式会社に譲渡しており、その譲渡により得られた資金を上記の施策に再投資して参ります。また、資金調達を含む施策により、手元流動性の確保に努めます。」
M&Aによる取得を進める方針に加え、筆まめ売却で得た資金を施策へ再投資し、手元流動性の確保にも充てる資金運用へ展開している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第９回新株予約権の発行及び行使によって調達した1,518,188千円の資金により、平成28年４月26日に株式会社筆まめ、平成28年９月20日に株式会社AWESOME JAPANを子会社化しており、さらに平成28年11月14日に有限会社グッドスタイルカンパニーを子会社化しました。」
資金調達額が1,518,188千円まで積み上がり、筆まめ・AWESOME JAPAN・グッドスタイルカンパニーの子会社化に振り向けられた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「更に、現在、通期の業績予想達成に向けて、次なるＭ＆Ａの対象先候補企業複数と調整・交渉を進めている状況であります。」
筆まめ買収に続き、複数の候補企業と次のM&Aに向けた調整・交渉を進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末までに調達した1,014,209千円の資金により、平成28年４月26日に株式会社筆まめを子会社化しており、上記Ｍ＆Ａによる事業展開に着手しております。」
資金調達をM&Aに振り向け、筆まめの子会社化を実施。未行使新株予約権の行使による追加調達とさらなるM&Aも計画している。