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システナ(2317)・施策再掲

海外3ソリューションの日本市場向けサービス化

FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。

27記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q2 – FY20222016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 220212022: 320222023: 320232024: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「また、米国子会社の出資先である米国ONE Tech社は、独自開発した『MicroAI™』の製造業と通信会社への販売に注力しております。もう一つの出資先である米国StrongKey社は、FIDO認証によるセキュリティ対策サービスやスマートホームの新通信規格「Matter」に対応させたPKIサービス(Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤)の販売に注力しております。」

    海外ソリューションについて、MicroAI™の製造業・通信会社向け販売と、FIDO・Matter対応PKIサービスの販売を継続している。
  2. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「もう一つの出資先である米国StrongKey社は、FIDO認証によるセキュリティ対策サービスが米国の大手通信事業者へ新規採用・納品まで進んだほか、スマートホームの新通信規格「Matter」に対応させたPKIサービス(Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤)に関して、スマートホームIoTデバイスなどの関連企業からの引き合いが継続しております。」

    StrongKey社のFIDO認証サービスについて、米国大手通信事業者で新規採用から納品まで進展した。Matter対応PKIサービスへの関連企業からの引き合いも継続している。
  3. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「もう一つの出資先である米国StrongKey社は、データの暗号化とFIDO認証によるセキュリティ対策サービスが米国の大手企業へ新たに採用されたほか、インターネット通信を安全に行うためのPKIサービス(Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤)を、スマートホームの新通信規格「Matter」に対応させてリリースし、スマートホームIoTデバイスなどの関連企業からの引き合いが増加しております。」

    StrongKey社のセキュリティ対策サービスが米国大手企業に新規採用され、Matter対応PKIサービスのリリース後にスマートホームIoT関連企業からの引き合いが増加した。
  4. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「もう一つの出資先である米国StrongKey社は、データの暗号化とFIDO認証によるセキュリティ対策サービスを世界各地の大手企業に展開中ですが、インターネット通信を安全に行うためのPKIサービス(Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤)を、CSA(Connectivity Standards Alliance)が新たに策定したスマートホームのための通信規格「Matter」に対応させてリリースいたしました。これによってスマートホームIoTデバイスなどの関連企業からの引き合いが急速に増えております。」

    StrongKey社について、既存の暗号化・FIDO認証サービスに加え、Matter対応PKIサービスをリリースし、スマートホームIoT関連企業からの引き合いが急増した。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「もう一つの出資先である米国StrongKey社は、企業のセキュリティ対策製品『Tellaro』の営業活動を推進しており、データの暗号化と強力なFIDO認証を軸に顧客企業からの新規引き合いと継続受注の獲得に注力しております。」

    Tellaroについて、暗号化・FIDO認証を軸とした営業活動、新規引き合いと継続受注の獲得への注力を継続している。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「またクラウド事業で提供している『Canbus.』の米国市場への展開を目指してまいります。」

    海外ソリューションの展開対象を、IoT・認証等に加えて、国内実績のあるCanbus.の米国市場へ広げる方針を明示している。
  7. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「加えて、日本国内で実績のある『Canbus.』の営業活動を米国内の企業に向けて開始し、導入実績が出てきております。」

    海外ソリューションの展開対象をCanbus.にも広げ、米国内企業向け営業の開始後に導入実績が出てきたと記載している。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「加えて日本国内で実績のある『Canbus.』の営業活動を米国内の企業に向けて開始しました。」

    海外ソリューションの展開対象を、従来のIoT・認証等に加えて、国内実績のあるCanbus.の米国企業向け営業へ広げている。
  9. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、サイバーリスク保険の販売においてグローバルで高い専門性を持つマーシュジャパン株式会社と3社間で共同販売の取組みを開始しました。これらをテコとして共同ビジネスに弾みをつけてまいります。」

    Tellaroについて、東京海上日動火災保険のサイバーリスク保険の割引適用等に加え、マーシュジャパンを含む3社間の共同販売を開始した。
  10. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、製品の高い信頼性からTellaro導入企業が東京海上日動火災保険株式会社のサイバーリスク保険の割引適用になるだけでなく、サイバーリスク保険の販売においてグローバルで高い専門性を持つマーシュジャパン株式会社と3社間で共同販売の取組みを開始しました。」

    Tellaroについて、東京海上日動火災保険、マーシュジャパン、当社側による3社間の共同販売を開始し、販売体制を具体化している。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、CCPA(*4)の2020年7月1日執行開始を前に問い合わせが増え、日本での販売本格化に向けて、販売代理店との契約締結や戦略的パートナーシップの構築など、マーケティング活動に注力しております。」

    Tellaroの問い合わせ増加と、日本販売本格化に向けた販売代理店契約・戦略的パートナーシップ構築およびマーケティングを継続している。
  12. FY2020前進有価証券報告書

    「さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、CCPA(*6)の2020年1月施行を前に問い合わせが増え、日本での販売本格化に向けて、販売代理店との契約締結や戦略的パートナーシップの構築など、マーケティング活動に注力しております。」

    Tellaroの日本販売本格化に向け、従来の製品準備・広告活動から販売代理店契約締結と戦略的パートナーシップ構築へ進展している。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、CCPA(*6)の2020年1月施行を前に問い合わせが増え、今下期からの日本での販売本格化に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備および営業戦略の立案を行い、マーケティング活動に注力しております。」

    Tellaroについて、CCPA施行を前にした問い合わせ増加と、今下期からの日本販売本格化に向けた準備・マーケティングを継続している。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、CCPA(*6)の2020年1月施行を前に問い合わせが増えており、今下期からの日本での販売本格化に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備および営業戦略の立案を行い、マーケティング活動に注力しております。」

    Tellaroについて、CCPA施行を前に問い合わせが増加しており、今下期からの日本販売本格化に向けた日本語化・追加開発・マニュアル整備・マーケティングを継続している。
  15. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」はCCPA(*6)の2020年1月施行を前に問い合わせが増えており、今期下期からの日本での販売本格化に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略の立案を行い、雑誌広告を開始しました。」

    StrongKey社のTellaroについて、CCPAの2020年1月施行を前に問い合わせが増加し、今期下期の日本販売本格化に向けた準備と雑誌広告を開始した。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の来期からの日本での販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略の立案を行い、雑誌広告を開始しました。」

    日本販売に向けた日本語化・追加開発・営業準備に加え、雑誌広告を開始した。販売開始時期は引き続き「来期から」としている。
  17. FY2019-Q3後退有価証券報告書

    「さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるストロングキー社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の来期からの日本での販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略立案を継続しました。」

    海外セキュリティソリューションの日本販売時期が、前回の「下期から」から「来期から」と記載され、販売開始時期の具体的な予定が後ろに移っている。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるストロングキー社(ストロングオース社から社名変更)の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション」の下期からの日本での販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マニュアル整備、マーケティング活動および営業戦略立案を継続しました。」

    海外セキュリティソリューションについて、下期からの日本販売に向けた日本語化・追加開発・マニュアル整備・販売準備を継続している。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「①ではプラズマ社との合弁会社(ONE Tech,Inc.)を通じて、米国内外企業に対して営業活動を強化しており、また②の製品は下期からの日本・アジアでの販売に向けてマニュアル整備、営業戦略立案を行っております。これらをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。」

    海外ソリューションについて、合弁会社を通じた営業強化と、下期からの日本・アジア販売に向けたマニュアル整備・営業戦略立案を進めている。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「①のプラズマ社とは合弁会社を設立、②のストロングオース社には20%を出資し、これをテコとして、日本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。」

    海外ソリューションの日本市場向け販売準備から、合弁会社設立、20%出資を基盤とするアジア・米国での共同ビジネスへ進展している。
  21. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「特に、ストロングオース社との資本業務提携をテコとして、新たに中東などイスラム圏を除くアジアにおける独占販売および米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。」

    海外ソリューションの販売地域・事業範囲について、ストロングオース社との資本業務提携を基盤にアジア独占販売と米国共同ビジネスを進める方針を具体化している。
  22. FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書

    「Systena America Inc.は彼らのセキュリティ基盤の上に各業種別のアプリケーションを開発し販売するだけでなく、アジアへの独占的な販売権を取得してまいります。」

    海外ソリューションの日本市場向け販売準備から、JIGDATAのセキュリティ基盤を用いた業種別アプリケーションの開発・販売と、アジア独占販売権の取得へ対象地域・事業範囲を広げている。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「米国子会社は、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本での独占販売権を持つ、①米国西海岸の大都市でスマートシティ計画に採用されるなど、多くの採用実績のあるIoTプラットフォーム、②世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績がある暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション等の販売に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発を継続しております。」

    海外ソリューションは今回も販売開始時期を明示せず、IoTプラットフォームとセキュリティソリューションの日本語化・日本仕様開発を継続している。
  24. FY2017後退有価証券報告書

    「また、昨年5月に日本での独占販売契約を締結した、大手企業で多くの採用実績があり、米西海岸の大都市のスマートシティ計画にも採用されたIoT プラットフォームと、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績がある暗号化と次世代認証(FIDO)ソリューション(FinTech系)については、販売に向けて、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本語化や日本仕様の追加開発を行うなど、積極的な投資を続けております。」

    前四半期に示されていた第4四半期からの販売時期を記載せず、「販売に向けて」と表現しており、販売開始時期の具体性が弱まっている。日本語化・日本仕様開発は継続している。
  25. FY2017-Q3後退有価証券報告書

    「これら3つのソリューションの第4四半期からの販売に向けて、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本語化や日本仕様の追加開発を行うなど、積極的な投資を続けております。」

    前四半期の「下期からの販売」から、販売開始時期を「第4四半期から」と具体化しており、時期が後ろに寄っている。一方、日本語化・日本仕様開発と米国展示会での引き合い獲得は継続している。
  26. FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書

    「今後は米国内での販売も推進してまいります。」

    日本市場向けの販売準備に加え、米国内販売にも対象地域を広げる方針を示している。
  27. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「これら3つのソリューションの下期からの販売に向けて、システナ本体およびグループ会社の株式会社インターネットオブシングスと連携し、日本語化および日本仕様の追加開発を行うなど、積極的な投資を続けております。」

    IoTプラットフォーム、FinTech系認証、AdTechの3ソリューションについて、下期販売に向けて日本語化・日本仕様開発を進めている。
一緒に動いた変遷

「自動運転・テレマティクス分野への長期的な注力」は、この変遷が動いた27回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141212121111★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自動運転・テレマティクス分野への長期的な注力14回
  3. 2米国ベンチャー3社とのIoT・FinTech・AdTech協業12回
  4. 3電力・航空・ITS等の社会インフラ需要の取り込み12回
  5. 4投資育成事業の立ち上げ費用先行と営業損失12回
  6. 5車載・社会インフラ・ロボットおよびIoTへのシフト11回
  7. 6第1四半期の増収増益11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
システナの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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