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CAICA DIGITAL(2315)・リスク対処

特設注意市場銘柄指定継続による新規案件受注への影響

FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016。直近の記載はFY2017。

4記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016-Q3対処FY2016 – FY20172016: 120162017: 220172018: 12018
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特設注意市場銘柄指定による顧客信用低下・新規受注減少1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2017対処有価証券報告書

    「特設注意市場銘柄の解除から1年が経過し、当社に対する顧客の信用は回復したものの、その回復のタイミングについては、当社が想定していた時期よりも時間を要した」

    顧客信用は回復した一方、回復時期は当初想定より遅れたとされ、指定継続による影響は緩和されたものの受注拡大への影響が残った。
  2. FY2017-Q1対処有価証券報告書

    「平成28年9月の特設注意市場銘柄解除後、売上・利益ともに回復基調にあり、計画を上回るペースで進捗しております。」

    指定解除後の売上・利益の回復が記載され、新規案件受注への指定継続影響が緩和された状況が示されている。
  3. FY2016対処有価証券報告書

    「また、特設注意市場銘柄指定解除後の平成28年9月24日以降早々に、与信回復による受注増を想定しておりましたが、当社の顧客の多くが3月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる平成29年4月以降になることを想定しております。」

    特設注意市場銘柄指定解除により与信回復を見込む段階に移った一方、受注回復の本格化は平成29年4月以降と見込まれている。
  4. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「しかしながら、平成28年4月28日付で当社株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める既存顧客からの継続案件は、当社の技術力に対する評価およびこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けていないものの、新規案件の受注は、一部獲得が難しい状況が発生しております。」

    特設注意市場銘柄の指定継続が、既存顧客の継続案件には大きな影響を与えていない一方、新規案件の受注獲得を難しくする影響として実際に現れている。
一緒に動いた変遷

「自己資本比率と純資産の改善」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己資本比率と純資産の改善3回
  3. 2有利子負債の圧縮・金融機関との取引正常化・経費削減3回
  4. 3有利子負債返済と負債規模の縮小3回
  5. 4情報通信業界および新規業種からの受注拡大3回
  6. 5フィスコ・コインへの資本参加と仮想通貨関連システム開発3回
  7. 6既存顧客深耕とグループ横断営業による新規顧客開拓2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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