継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況
FY2023-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。
- FY2024削除有価証券報告書
「以上をふまえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況は、現時点において存在していないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。」
営業キャッシュ・フローの黒字化、利益率改善、事業整理等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を明示的に解消した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業損失196百万円、経常損失320百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は引き続き認識されているが、営業損失は前年同四半期の1,397百万円から196百万円、経常損失は1,534百万円から320百万円へ縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失77百万円、経常損失121百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失228百万円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は引き続き認識されているが、営業損失は前年同四半期の728百万円から77百万円、経常損失は741百万円から121百万円へ縮小した。なお、四半期連結財務諸表の注記では「継続企業の前提に関する事項」は該当事項なしとされている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失1,937,339千円、経常損失2,091,395千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,904,091千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、営業損失1,937百万円、経常損失2,091百万円、親会社株主帰属四半期純損失1,904百万円が計上された。会社は、金融サービス事業の業態転換、ストック型収益の拡大、Web3事業、経費削減、資金調達などの対応策を記載し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業損失1,397,230千円、経常損失1,534,233千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,350,574千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、営業損失1,397百万円、経常損失1,534百万円、親会社株主帰属四半期純損失1,351百万円が計上された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失728,809千円、経常損失741,650千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失743,814千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス、重要な営業損失、借入金返済条項の不履行を背景に、当四半期にも継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると会社自身が記載している。一方、対応策の実施により「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」とも記載している。