大規模災害・重大な伝染病による事業継続リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「このようなリスクをふまえ、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。」
大規模災害・重大な伝染病に備える事業継続体制の整備と防災訓練が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このようなリスクをふまえ、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。」
大規模災害・重大な伝染病に備える事業継続体制整備と防災訓練が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、情報サービス事業及び暗号資産関連事業においては開発プロジェクトが遅延・中断する可能性があり、金融商品取引事業においては投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、開発プロジェクトの遅延・中断や金融商品取引事業における投資需要減少という事業別のリスクとして具体化された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損として26百万円を売上高から減額しておりましたが、当該暗号資産のすべてを2020年２月に売却したことから、暗号資産の譲渡損として追加で１百万円を売上高から減額いたしました。さらに金融商品取引事業において、新型コロナウイルスの影響により株式市場が急変したことに伴い、eワラントの取引は活発化したものの、想定を超える株式市場の変動によりトレーディング収益が悪化いたしました。」
重大な感染症による事業・市場影響が、株式市場の急変および金融商品取引事業のトレーディング収益悪化として実際に発生した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「１月に突如として発生した米国とイランの関係悪化や新型コロナウィルス性肺炎の世界的な拡大等の影響に伴う金融市場の混乱等によるトレーディング収益の低迷や新商品開発に伴う先行投資費用の増加を受けて、一時的に収益が悪化しております。」
従来の一般的な伝染病リスクについて、新型コロナウイルス性肺炎の世界的拡大という具体的な事象が記載された。ただし、本 filing では事業所・人員への直接的な被害は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所およびそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があります。」
事業継続体制・防災訓練を実施しつつ、大規模災害・伝染病のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所およびそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があります。」
事業継続体制の整備・防災訓練を実施しているが、大規模災害や重大な伝染病による事業・システム・人員への影響をリスクとして記載している。