エプコ（2311）・施策達成
三井物産とのMEDX株式会社設立による住宅産業向けDXサービス
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」は2026-03-06。直近の記載はFY2025。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三井物産との合弁による住宅産業向けDXサービス展開・清算1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025達成有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったMEDX株式会社の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しました。」
MEDX株式会社について、事業モデル確立に至らず解散方針となっていた後、2025年第3四半期に清算結了し、持分法適用範囲から除外された。 - 2026-03-06達成決算説明資料終息を示唆
「MEDX については昨年３月に事業活動を終了させましたので、2025 年までは業績に反映されていますが、2026 年以降はなくなることとなります。」
MEDXの事業活動終了と、2026年以降に業績への反映がなくなることが明示された。 - FY2024削除有価証券報告書
「MEDXは三井物産株式会社と当社が共同して住宅産業のデジタル化（CRM+BIM）を推進し、ストック住宅市場の活性化ビジネスと脱炭素ビジネスを展開することを目的に設立いたしましたが、新規事業の開発に3年間取組む中で、事業モデルの確立に至らず、同社の維持コストや当社事業の選択・集中などを総合的に判断し、解散することといたしました。」
三井物産とのMEDXによるCRM・BIM事業は、3年間の開発を経ても事業モデルの確立に至らず、2025年2月に解散決議、同年7月清算結了予定となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDX株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
三井物産株式会社との合弁会社MEDX株式会社を持分法適用範囲に含める取り扱いを継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMEDX株式会社を持分法適用の範囲に含めております。」
三井物産株式会社との合弁会社として設立予定だったMEDX株式会社が持分法適用範囲に含まれ、設立後の連結上の取り扱いが具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下、「三井」）との間で、BIM(*1)・CRM(*2)等を活用した住宅産業向けDX(*3)サービスを提供することを主たる目的とする合弁会社を設立することを決議いたしました。」
三井物産との合弁でMEDX株式会社を2022年2月1日に設立し、資本金200百万円、出資総額400百万円、出資比率は三井物産51％・エプコ49％、2022年4月1日の事業開始を予定している。