エプコ（2311）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-05-12。
6記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付き株式報酬制度による自己株式の処分) 5,840 4,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当年度に自己株式5,840株を処分し、処分価額の総額は4,000千円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付き株式報酬制度による自己株式の処分) 10,818 9,000」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当年度に自己株式10,818株を処分し、処分価額の総額は9,000千円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付き株式報酬制度による自己株式の処分) 12,348 9,001」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年度に自己株式12,348株を処分し、処分価額の総額は9,001千円となった。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月25日開催の第32回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議を行い、既存の金銭報酬枠とは別枠で年額20百万円以内（うち社外取締役分年額5百万円以内）の報酬枠を決議頂いております。」
2022年3月25日の株主総会で、企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有を目的に、年額20百万円以内（社外取締役分5百万円以内）の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。