映像通話システムLiveＸの実証実験による非接触・リモート住民サービス対応
FY2021-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか」
Live-Xの民間企業向け受注拡大を継続している。受注件数等の具体的な数値は示されていない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか」
Live-Xについて、民間企業からの受注拡大に向けた取り組みを継続している。受注件数や導入実績の具体的な数値は示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「「Live-X（映像通話システム)」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大しております。」
Live-Xについて、従来の民間企業への受注・導入拡大方針から、民間企業の多様な業種への導入拡大という実績の記載に進んだ。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「Live-X（映像通話システム)」について民間企業への導入拡大を進めております。」
Live-Xについて、民間企業への導入拡大を継続して進めている。導入件数等の具体的な実績は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「Live-X（映像通話システム)」は民間企業からの受注を進めているほか、」
Live-Xについて、従来の自治体向け展開に加えて民間企業からの受注を進めている。受注済み件数等の具体的な実績は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのほか、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」や災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等は、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題の解決に有用なサービスとして紹介され、新規案件の受託に繋がりました。」
Live-Xを含む各種防災・行政向けサービスが紹介を通じて新規案件の受託に繋がった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」のほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
Live-Xを含む各種システムの提案を継続している。Live-Xについて新たな実証実験・導入件数などのマイルストーンは示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「Live-X（映像通話システム）2021年４月よりサービス開始。スマートフォンが撮影する映像を介した相談業務を行うことで、非接触・遠隔での行政対応を実現するシステム。」
Live-Xのサービス開始済みの状態と、非接触・遠隔行政対応への利用が継続して記載されている。 - FY2021達成有価証券報告書
「Live-X（映像通話システム）2021年４月よりサービス開始。スマートフォンが撮影する映像を介した相談業務を行うことで、非接触・遠隔での行政対応を実現するシステム。」
Live119の機能を応用したLive-Xについて、前四半期の実証実験開始から2021年4月のサービス開始に至った。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「また、感染症対策として非接触やリモートによる住民サービスの導入を進める地方自治体において「Live119」の機能を応用した映像通話システム「LiveＸ」の実証実験を開始する等、新たな需要への対応にも取り組みました。」
Live119の機能を応用したLiveＸについて、非接触・リモートによる住民サービスを導入する地方自治体で実証実験を開始した。新型コロナウイルス感染症を背景とする新たな需要への対応策として初めて独立して記載された。