売上増大と継続的黒字化に向けた収益力の向上
FY2017に初出。29回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- 2026-10-08再掲決算
「2027年５月期の業績予想につきましては、現時点において2026年７月９日に公表いたしました数値から想定どおりに進捗しており、変更はありません。」
2027年5月期の売上高1,800百万円、営業利益670百万円などの業績予想を据え置き、期初計画どおりの進捗と説明している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「第２次中期経営計画の最終年度である2028年５月期の当期純利益目標477百万円について、2026年５月期に約99％を達成したことを受け、2027年５月期、2028年５月期の目標を更新いたしました。」
2026年5月期に最終年度の当期純利益目標の約99％を達成したことを受け、2027年5月期・2028年5月期の目標を更新した。売上高計画は2027年5月期1,800百万円、2028年5月期1,880百万円、営業利益計画はいずれも670百万円となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「拡大ステージの３年間と位置付ける第２次中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）におきましては、以下の数値目標を掲げ、引き続き新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指し、各事業展開に取り組んでまいります。」
第1次中期経営計画から第2次中期経営計画へ枠組みを切り替え、2026年5月期から2028年5月期までを拡大ステージと位置付けた。売上高は1,700百万円から1,880百万円、営業利益は610百万円から670百万円、ROEは各年度10％以上を計画している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに」
中期経営計画のストレッチ目標達成に向けた取り組みを継続している。今四半期の目標達成や数値の更新は記載されていない。 - FY2023達成有価証券報告書
「なお、2022 年度（2023 年５月期）において主にクラウドサービスに関する初期構築及び利用料が当初の想定を上回り、売上高・営業利益ともに初年度の目標を達成したことを受け、2023 年度（2024 年５月期）の売上高の目標値を更新（1,430百万円から1,460百万円へ更新）しました。」
中期経営計画の初年度について売上高・営業利益の目標達成を明示した。達成を受け、翌年度の売上高目標を1,430百万円から1,460百万円へ引き上げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「利益につきましては、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益は326,235千円（前年同四半期比18.0％増）、経常利益は331,160千円（前年同四半期比18.4％増）、四半期純利益は231,793千円（前年同四半期比19.7％増）となりました。」
累計売上高は前年同期比18.7％増、営業利益は18.0％増、経常利益は18.4％増、四半期純利益は19.7％増となり、売上増大と収益力向上に向けた測定可能な前進が示された。 - FY2023-Q2前年同期比で減収減益有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、Live119・DMaCSをはじめとした各種クラウドサービスの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が順調に増加するとともに、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発等に係る受託開発も概ね期初計画どおり推移しましたが、第２四半期会計期間に納期が到来する案件が前年同期と比較して少なかったことから、売上高は517,896千円（前年同四半期比1.5％減）となりました。」
クラウド契約数・ストック型利用料収入は増加したものの、累計売上高は前年同期比1.5％減、営業利益は17.6％減となり、直前 filing の増収増益から減収減益へ変化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような環境において、当社は2022年７月にスタートした新中期経営計画に基づき、Gov-tech市場の深耕をテーマとして、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大を推進しております。」
FY2022で計画されていた新中期経営計画が2022年7月にスタートし、Gov-tech市場の深耕と対象分野のシステム導入拡大を実行段階で進めている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけた中期経営計画に基づき、以下の数値目標を掲げるとともに、新サービスまたはM&A等による更なる成長を目指します。」
従来の利益率目標に加え、2023年5月期から2025年5月期までの売上高・営業利益・ROEの数値計画を掲げる新中期経営計画へ枠組みを変更した。2025年5月期は売上高1,550,000千円、営業利益551,076千円、ROE10％以上を計画している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比較してライセンス売上は減少しましたが、クラウドサービスの利用料収入の増加に加えて、地理情報システムの開発及びクラウドサービスの初期構築といった受託開発案件の売上が増加したことにより、829,206千円（前年同四半期比14.7％増）となりました。利益につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は276,431千円（前年同四半期比34.1％増）、経常利益は279,686千円（前年同四半期比33.8％増）、四半期純利益は193,616千円（前年同四半期比33.9％増）となりました。」
累計期間ベースで売上高は前年同期比14.7％増、営業利益は34.1％増となった。売上高総利益率は約70.0％、売上高営業利益率は約33.3％となり、従来掲げた売上高総利益率60％以上・売上高営業利益率30％以上の目標水準を上回る実績が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比較してライセンス売上は減少しましたが、クラウドサービスの初期構築等に係る受託開発売上の増加及びクラウドサービスの利用料収入の増加等により、525,752千円（前年同四半期比16.9％増）となりました。利益につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は163,527千円（前年同四半期比36.6％増）、経常利益は166,472千円（前年同四半期比36.1％増）、四半期純利益は115,108千円（前年同四半期比36.4％増）となりました。」
クラウドサービスの初期構築売上・利用料収入の増加を背景に、売上高と各利益が前年同期を上回った。売上増大と収益力向上に向けた測定可能な前進が示された。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、60％以上の売上高総利益率と30%以上の売上高営業利益率を維持することを目指しております。」
従来の売上高営業利益率20％以上という目標から、売上高総利益率60％以上および売上高営業利益率30％以上を維持する目標へ変更され、数値水準が引き上げられた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、受託開発売上が検収時期の違いによって前年同四半期比で減少いたしましたが、新規契約が順調に積み上がりクラウドサービスの利用料収入が増加したことから、723,164千円（前年同四半期比8.4％増）となりました。利益につきましては、営業部門の人員の増加等により販売費及び一般管理費が前年同四半期比で増加したものの、売上高の増加及び外注費と仕入の減少により売上高総利益率が向上したことから、営業利益206,144千円（前年同四半期比36.0％増）、経常利益209,041千円（前年同四半期比34.2％増）、四半期純利益144,575千円（前年同四半期比31.7％増）となりました。」
クラウド新規契約の積み上げ、外注費・仕入の減少、売上高総利益率の向上により、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同四半期を上回った。売上増大と収益力向上に向けた測定可能な前進が示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比較してライセンス売上の減少に加え、受託開発の納期が第３四半期以降に集中し、当会計期間に納期が到来した案件が少なかったことから受託開発売上が減少しましたが、クラウドサービスの利用料収入の増加により、449,688千円（前年同四半期比2.9％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加及び売上高総利益率が4.4ポイントアップしたことにより、営業利益は119,722千円（前年同四半期比11.8％増）、経常利益は122,282千円（前年同四半期比10.8％増）、四半期純利益は84,413千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。」
売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同四半期を上回り、売上高総利益率も4.4ポイント上昇した。売上増大と収益力向上に向けた測定可能な前進が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、「NET119緊急通報システム」等のクラウドサービスの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が着実に増加したことから、売上高は219,134千円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は54,889千円（前年同四半期比7.8％増）、経常利益は55,266千円（前年同四半期比6.7％増）、四半期純利益は38,137千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。」
売上高と各利益が前年同四半期を上回り、売上増大と収益力向上に向けた測定可能な前進が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「売上高の増加及び売上高の伸びに対して売上原価の発生が抑えられ、売上高総利益率が3.5ポイント向上したため、営業利益290,089千円（前事業年度比44.8％増）、経常利益294,760千円（前事業年度比43.2％増）、当期純利益200,837千円（前事業年度比28.6％増）となりました。」
売上・収益の増大と収益力向上に関して、売上高17.6％増、営業利益44.8％増、売上高総利益率3.5ポイント向上などの測定可能な前進が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、受託開発の検収時期の影響によって受託開発売上が前年同四半期比で11.5％減となりましたが、クラウドサービスの利用料収入が前年同四半期比で19.8％増となったこと等により、667,060千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は前年同四半期比で増加したものの、売上高の増加により営業利益151,623千円（前年同四半期比15.6％増）、経常利益155,730千円（前年同四半期比14.7％増）、四半期純利益109,756千円（前年同四半期比17.4％増）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期比でそれぞれ10.5％、15.6％、14.7％、17.4％増加し、売上増大と収益力向上に向けた測定可能な前進が示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高については、クラウドサービスの契約数が積み上がったことによる利用料収入の増加、クラウドサービスの新規契約に伴う初期構築の受注により受託開発売上が増加したことに加えて、ライセンスについても大口の受注があったことから、売上高は436,973千円（前年同四半期比36.0％増）となりました。利益については、売上高の増加及び売上高総利益率が前年同四半期比で10.5ポイントアップしたことにより、営業利益107,079千円（前年同四半期比568.2％増）、経常利益110,354千円（前年同四半期比488.2％増）、四半期純利益78,432千円（前年同四半期比518.7％増）となりました。」
売上高36.0％増、売上高総利益率10.5ポイント上昇、営業利益・経常利益・四半期純利益の大幅増加により、売上・収益の増大と収益力向上に向けた測定可能な前進が示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高については、ライセンス販売において大型案件の受注があったことやクラウドサービスの契約数が積み上がり利用料収入が増加したため、194,554千円（前年同四半期比36.3％増）となりました。利益面では、売上高の増加と売上高総利益率が前年同四半期比20.4ポイント上昇したため、営業利益50,907千円（前年同四半期は営業損失6,805千円）、経常利益51,807千円（前年同四半期は経常損失5,454千円）、四半期純利益38,060千円（前年同四半期は四半期純損失3,920千円）となりました。」
売上高の36.3％増、売上高総利益率の20.4ポイント上昇、営業利益・経常利益・四半期純利益の黒字転換により、売上増大と収益力向上に向けた具体的な前進が示された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、継続的に売上及び収益を増大することを目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であり、20％以上の売上高営業利益率を確保することを目指しております。」
売上・収益の増大と継続的黒字化に向けた目標について、売上高営業利益率20％以上という数値目標を初めて明示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、地方自治体の防犯・防災関連システムの受託開発売上やクラウドサービスの利用料収入の増加により、603,550千円（前年同四半期比8.0％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加や、原価の低減により売上高総利益率が前年同四半期に対して5.7ポイント向上したため、営業利益131,123千円（前年同四半期比30.2％増）、経常利益135,811千円（前年同四半期比30.5％増）、四半期純利益93,491千円（前年同四半期比31.2％増）となりました。」
売上増大と収益力向上に関して、第３四半期累計期間の増収・増益、売上高総利益率の5.7ポイント向上という測定可能な前進が示された。継続的黒字化の達成自体を示す記載ではない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高については、クラウドサービスの契約数が積み上がったことによる利用料収入の増加や、クラウドサービスの初期構築費の計上等により受託開発売上が増加し、売上高は321,236千円（前年同四半期比17.3％増）となりました。利益については、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加により、営業利益16,025千円（前年同四半期は営業損失4,118千円）、経常利益18,760千円（前年同四半期は経常損失2,103千円）、四半期純利益12,677千円（前年同四半期は四半期純損失2,675千円）となりました。」
売上高が17.3％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期の損失から黒字に転じた。売上増大と収益力向上に対する具体的な前進だが、継続的黒字化の達成を示すものではない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、売上高については、ライセンス販売の増加やクラウドサービスの契約数が積み上がり利用料収入が増加したため、142,718千円（前年同四半期比12.0％増）となりました。利益面では、売上高の増加と売上高総利益率が前年同四半期比5.9ポイント上昇したため、営業損失6,805千円（前年同四半期は営業損失15,682千円）、経常損失5,454千円（前年同四半期は経常損失14,810千円）、四半期純損失3,920千円（前年同四半期は四半期純損失15,003千円）となりました。」
売上増大と収益力向上に関して、売上高の12.0％増、売上高総利益率の5.9ポイント上昇、各損失の縮小という測定可能な前進が示された。ただし、継続的な黒字化はまだ記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件獲得が順調に進んだ結果、初期構築に係る売上が増加したことやサービス利用料収入の増加により、836,545千円（前事業年度比6.2％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え地図等の仕入が減少し、原価の上昇が抑えられたことから売上高総利益率が2.5ポイント改善し、営業利益162,765千円（前事業年度比29.3％増）、経常利益166,884千円（前事業年度比27.1％増）、当期純利益114,084千円（前事業年度比27.1％増）となりました。」
売上増大と収益力向上という目標に対し、増収・増益と利益率改善という測定可能な前進が示された。継続的黒字化の達成自体を示す記載ではない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、受託開発売上の増加や地方自治体の防災関連のクラウドサービスの利用料収入の増加により、558,885千円（前年同四半期比4.5％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え地図等の仕入が減少し、原価率が前年同四半期より5.1ポイント低下したため、営業利益100,681千円（前年同四半期比67.8％増）、経常利益104,040千円（前年同四半期比60.9％増）、四半期純利益71,284千円（前年同四半期比59.4％増）となりました。」
売上増大と継続的黒字化という目標に対し、第３四半期累計期間では増収・増益となり、測定可能な前進が示された。ただし、継続的黒字化の達成を示す記載ではない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、売上の増大と継続的な黒字化のための収益力の向上を当面の最重要目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であります。」
売上増大と継続的黒字化を最重要目標とし、営業力強化、品目別・案件別の原価率管理、コスト低減を手段としている。