救命・救急活動を支援する映像通報サービスの2019年度中の提供開始
FY2019に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「Live119・Live118・Live110（映像通報システム） 消防本部、海上保安庁及び警察本部 2020年７月よりLive119サービス開始。119番通報など緊急通報時の現場の映像を撮影・伝達することで視覚的な情報をリアルタイムに収集でき、救命・救急等を支援するシステム」
既存の映像通報サービス群にLive118・Live110を含めて展開していることを事業内容で明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに」
Live119の導入拡大を継続しているが、新たな導入消防本部数やカバー率などの具体的な追加マイルストーンは示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、「Live119（映像通報システム）」についても同カバー率が約５割まで導入拡大が進んでおり」
Live119の導入消防管轄人口カバー率が約5割まで拡大したと記載され、200か所導入目標に向けた測定可能な進展が示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、」
サービス開始済みのLive119について導入拡大を継続している。新たな導入先数や200か所目標の達成状況は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、」
サービス開始済みのLive119について、導入拡大を継続している。新たな導入先数や目標達成状況は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「「Live119（映像通報システム）」は東京消防庁や福岡市等の主要都市で本運用が始まるなど、今後の導入拡大に弾みがついております。」
Live119について東京消防庁、福岡市等の主要都市で本運用が開始され、導入拡大に向けた具体的な進展が示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」のほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
Live119の提供開始後の成長期待を維持し、Live-X等と併せて各種システムの提案を継続している。新たな導入先数などの具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後の成長が期待できる「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」のほか、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。」
サービス開始済みのLive119について成長期待を示しつつ、Live-X等と併せて各種システムの提案を継続している。導入先数などの追加マイルストーンは示されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今後の緊急通報の在り方を変える映像ツールとして期待される「Live119」は、2025年5月期に200か所の消防本部を目標として導入を進める」
Live119について、サービス開始後の導入拡大方針に加え、2025年5月期までに200か所の消防本部へ導入する数値目標を新たに設定した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、地方自治体を対象に防災や救急に係わるクラウドサービスの提案を積極的に行い、なかでも、当事業年度に導入拡大を進めている「Live119（映像通報システム）」については、2021年10月より大阪市消防局や茨城県内の20消防本部で運用が開始される等、全国的に導入地域が拡大しております。」
サービス開始済みのLive119について、大阪市消防局および茨城県内20消防本部での運用開始と、全国的な導入地域拡大が記載され、提供開始後の普及段階が進展した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、防災や救急に係わるクラウドサービスの受注獲得に注力し、なかでも地方自治体に対して「Live119（映像通報システム）」や防災情報等を配信するスマートフォンアプリの導入についての提案を積極的に行いました。」
サービス開始済みのLive119について、地方自治体への導入提案を継続している。新たな本運用先数などの追加マイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、「NET119緊急通報システム」「Live119（映像通報システム）」「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災や救急に係わる自治体向けのクラウドサービスの受注獲得に注力いたしました。」
サービス開始済みのLive119を含む防災・救急クラウドサービスの受注獲得を継続している。新たな本運用先数などの追加マイルストーンは示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、映像通報システム「Live119」については、昨年７月にサービスを開始しましたが、その直後からユーザーの高評価を得ることができました。これを追い風として導入拡大を加速し、今後の主力サービスへの成長を図ります。」
Live119のサービス開始後にユーザーから高評価を得たと記載し、導入拡大と主力サービス化を目指す方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なかでも全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いたしました。」
Live119の提供開始後も、全国の消防本部等への積極的な提案を継続している。新たな本運用先数などの追加マイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「前事業年度に神戸市消防局及び小野市消防本部において実証実験を実施した映像通報システム「Live119」を７月1日より同２消防で本運用を開始し、この導入実績を基に全国の消防本部等に向けて営業を開始いたしました。」
救命・救急活動を支援する映像通報サービスについて、2消防で本運用を開始し、全国の消防本部等への営業段階へ進んだ。 - FY2020達成有価証券報告書
「2020年７月よりサービス開始。119番通報の現場の映像を撮影・伝達することで視覚的な情報をリアルタイムに収集でき、救命・救急等を支援するシステム。」
救命・救急活動を支援する映像通報サービスについて、Live119が2020年7月よりサービス開始となり、提供開始目標が実現した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、第２四半期に引き続き、神戸市消防局等において救命・救急の現場でスマートフォンによるビデオ通報を行い、救助活動を支援する新サービスの実証実験を実施いたしました。」
救命・救急活動を支援するスマートフォン映像通報サービスについて、神戸市消防局等での実証実験を継続している。提供開始・普及の完了は記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、兵庫県警察本部に引き続き、神戸市消防局において緊急通報の際に通報者がスマートフォンによりビデオ通話を行い、通報現場の状況を伝達するシステムの実証実験を実施し、これらの結果を踏まえて新サービスの導入と普及を図るべく取り組みました。」
救命・救急活動を支援する映像通報サービスについて、兵庫県警察本部に続き神戸市消防局でも実証実験を実施し、導入・普及に向けた段階へ進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、兵庫県警察本部と連携し、110番通報の際に通報者がスマートフォンによるビデオ通話を行い、通報現場の状況を伝達するシステムの実証実験を開始する等、新たなクラウドサービスの実用化についても注力いたしました。」
スマートフォンのビデオ通話で110番通報現場の状況を伝達するシステムについて、兵庫県警察本部と連携した実証実験を開始した。映像通報サービスの提供開始目標に向け、実証段階への具体的な進展が示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年度中に、消防本部に対して、通報時に現場の状況をスマートフォンによるビデオ通話を行い、救命・救急活動を支援するサービスの提供を開始する予定であり、利用者の要望を反映したサービスを開発いたします。」
消防本部向けに、スマートフォンのビデオ通話で通報現場の状況を伝え、救命・救急活動を支援するサービスを2019年度中に提供開始する予定を初めて明示した。