緊急通報システムNET119の全国自治体・消防組合への普及
FY2016に初出。29回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に向けた残りの地域への導入を引き続き推進するとともに」
NET119について、全国普及に向けた未導入地域への導入推進を継続している。新たな導入数やカバー率は示されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「主力の「NET119緊急通報システム」は引き続き、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が７割を超えて推移いたしました。」
NET119の導入消防管轄人口カバー率は7割超の水準で推移し、全国普及に向けた従来の展開状況が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、」
Live119の導入拡大を継続して進めている。新たな導入消防本部数やカバー率などの具体的なマイルストーンは記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、」
Live119の導入拡大を継続して進めている。新たな導入消防本部数などの具体的なマイルストーンは記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「なかでも、主力の「NET119緊急通報システム」は株式会社両備システムズからの顧客の引き継ぎが進み、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が７割を超え」
両備システムズからの顧客引き継ぎが進み、NET119の導入消防の管轄人口カバー率が7割を超えた。全国普及に向けた測定可能な進展である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け導入を進めるとともに、」
NET119について、全国普及に向けた導入推進を継続している。新たな導入消防本部数などの具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け導入を進めるとともに、」
NET119について、全国普及に向けた導入推進を継続している。新たな導入消防本部数などの具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け導入を進めるとともに、」
NET119について、全国普及に向けて導入を進める方針が継続している。新たな導入先数などの具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「主力の「NET119緊急通報システム」は全国普及に向け、残りの地域の消防への導入を進める」
NET119について、全国普及に向けて未導入地域の消防への導入を進める方針を再確認している。新たな導入数は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、「NET119緊急通報システム」「Live119（映像通報システム）」「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災や救急に係わる自治体向けのクラウドサービスの受注獲得に注力いたしました。」
NET119およびLive119を含む自治体向け防災・救急クラウドサービスの受注獲得を継続している。新たな導入自治体数などのマイルストーンは記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主力とする「NET119緊急通報システム」については、導入体制を一層強化し、全国への普及を進めます。」
NET119について、導入体制を強化し全国普及を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いたしました。」
NET119について全国の消防本部等への提案を継続している。提供開始済みのLive119も提案対象として併記されているが、新たな導入先数などのマイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なかでも全国の消防本部等に向けて「NET119緊急通報システム」や当事業年度より提供を開始した映像通報システム「Live119」を積極的に提案いたしました。」
NET119について全国の消防本部等への提案を継続している。Live119も全国の消防本部等への提案対象に加わっているが、NET119の新たな導入数などのマイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「NET119緊急通報システム」等のクラウドサービスの契約数が積み上がり、ストック型の利用料収入が着実に増加した」
NET119等のクラウドサービスについて契約数の積み上げが記載され、普及・事業化の進展が示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の主要サービスである「NET119緊急通報システム」については、営業やユーザーサポート体制を強化し、未導入の地域に対して積極的な営業展開を行います。」
NET119について、未導入地域への営業展開と営業・ユーザーサポート体制の強化を継続して掲げている。新たな導入自治体数は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、全国の地方自治体に対して、防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心にクラウドサービスや受託開発の受注獲得に向けて積極的な営業展開を行うとともに、顧客の年度末に納期が到来する受託開発案件の履行に注力いたしました。」
全国の地方自治体を対象に、防災・防犯・救急分野のクラウドサービスおよび受託開発の営業展開を継続している。NET119の導入数など新たな個別マイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、全国の地方自治体に対して、防災・防犯・救急といった安心安全に係わる分野を中心にクラウドサービスや受託開発の受注獲得に向けて積極的な営業展開を行いました。」
全国の地方自治体を対象に、防災・防犯・救急分野のクラウドサービス等の受注獲得に向けた営業展開を継続している。NET119の契約数・導入数自体は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「全国の地方自治体や消防機関において急速に導入が進んでいる「NET119緊急通報システム」については、さらに営業やサポート体制を強化し、引き続き積極的な営業展開を行います。」
NET119の全国普及に向けた営業展開を継続し、営業・サポート体制の強化を掲げている。新たな導入自治体数は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、防災関連のクラウドサービスの拡販に努めるとともに、地方自治体等の年度末に納期が到来する受託開発案件の履行に注力いたしました。」
防災関連クラウドサービスの拡販と、地方自治体等向け年度末納期案件の履行に注力する方針を継続している。新たな導入自治体数などの明示的なマイルストーンはない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災関連のクラウドサービスの拡販に努めるとともに、地方自治体の防災・防犯関連システムや民間企業の受託開発案件の受注獲得に注力いたしました。」
NET119やDMaCS等の防災関連クラウドサービスの拡販と、自治体・民間企業向け案件の受注獲得を継続している。新たな導入自治体数などの明示的なマイルストーンはない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報システム）」等の防災関連のクラウドサービスの拡販を強化するとともに、電力会社等の施設維持管理システムや地方自治体の防災・防犯関連システムの受託開発案件の受注獲得にも注力いたしました。」
NET119に加えDMaCSを含む防災関連クラウドサービスの拡販と、自治体・電力会社等向け案件の受注獲得を継続している。新たな導入自治体数などの明示的なマイルストーンはない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」については、契約数が順調に増加していることから、全国的な普及段階にあると認識しており、引き続き各地の地方自治体や消防組合に対して積極的な営業展開を行います。」
契約数の順調な増加を踏まえ、NET119が全国的な普及段階にあるとの認識を示し、自治体・消防組合への営業展開を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「NET119緊急通報システム」を始めとする防災関連のクラウドサービスの全国的普及を目指して拡販に努めるとともに、」
NET119を含む防災関連クラウドサービスの全国普及に向けた拡販方針を継続している。新たな導入自治体数などは記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」を始めとする防災関連のクラウドサービスの全国的普及を目指して拡販に努めるとともに、地方自治体の防災・防犯関連システムや民間企業の受託開発案件の受注獲得に注力いたしました。」
NET119を含む防災関連クラウドサービスの全国普及に向けた拡販方針を継続している。新たな導入自治体数などは記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「NET119緊急通報システム」を始めとする防災関連のクラウドサービスの全国的普及を目指して拡販に努めるとともに、」
NET119を含む防災関連クラウドサービスについて、全国的普及を目指した拡販方針を再確認している。新たな導入自治体数などのマイルストーンは記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成22年よりサービスを開始した「NET119緊急通報システム」については、平成27年12月に東京消防庁、平成28年10月に大阪市消防局で稼働する等、当システムを導入する地方自治体や消防組合が順調に増加しており、引き続き全国的な普及を目指して拡販に注力いたします。」
東京消防庁に続き大阪市消防局での稼働を明記し、導入自治体・消防組合の増加と全国普及の継続を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がない旨が記載されており、NET119に関する既存事業の継続と整合する。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高については、前事業年度末において受注残となっていた受託開発の売上を計上したことや「緊急通報システムNET119」を中心にクラウド利用料の収入が増加したことにより、150,083千円（前年同四半期比52.9％増）となりました。」
NET119を中心とするクラウド利用料収入の増加が、同システムの普及・事業化の進展として示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「なかでも「緊急通報システムNET119」については、平成27年12月の東京消防庁での稼働を契機に全国の地方自治体や消防組合において導入が検討されており、契約数も順調に増加しております。」
東京消防庁での稼働を起点に全国展開を進めている。沿革では平成28年３月に警視庁へ防犯アプリ「Digi Police」も提供開始。