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ドーン(2303)・施策再掲

特定分野に強い企業とのアライアンス推進

FY2016に初出。25回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 12017: 420172018: 220182019: 320192020: 420202021: 120212022: 120222023: 320232024: 120242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
外部アライアンスによる技術・事業シナジー強化132社が書いているテーマ・逆風1社・追い風139社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、及び実証実験に取り組んでおります。」

    tiwakiとの資本業務提携を通じた防犯分野でのシナジー創出と実証実験を継続している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。」

    株式会社tiwakiとの資本業務提携について、防犯事業を中心としたシナジー創出に向けた調整・実証実験を継続している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、主に防犯事業へのエッジAI技術を活用した新サービス開発に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。」

    企業・大学等との連携やM&A・事業提携を通じたシナジー創出という従来方針について、株式会社tiwakiとの資本業務提携、防犯分野でのエッジAI活用、新サービス開発に向けた調整・実証実験という具体的な取り組みが記載された。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組む」

    M&A・事業提携を通じたシナジー創出を、ストレッチ目標の達成に向けた施策として継続している。新たな買収完了等の具体的なマイルストーンは記載されていない。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組む」

    M&A・事業提携を通じたシナジー創出を、ストレッチ目標の達成に向けた施策として継続している。新たな買収完了等の具体的なマイルストーンは記載されていない。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「防災DX官民共創協議会に参加(「DMaCS(災害情報共有サービス)」及び防災アプリが「防災DXサービスカタログ」に掲載)」

    防災DX官民共創協議会への参加と、DMaCS・防災アプリの防災DXサービスカタログ掲載が沿革に記載され、官民共創を通じたサービス展開が具体化した。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「AI領域の知見を有する企業等を対象としたM&Aや事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことに注力いたします。」

    従来の企業・大学等との共同研究に加え、AI領域の知見を有する企業を対象としたM&Aや事業提携によるグループシナジー創出へ、アライアンスの範囲を広げている。
  8. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「産官学との連携を一層強化し、新たなサービスの研究・実証実験に取り組みます。」

    従来の企業・大学等との共同研究方針から、産官学連携を一層強化し、新サービスの研究・実証実験へ取り組む方針に広がっている。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「新事業の開発においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業の基盤を早期に確立させ、市場への浸透を図る所存です。」

    特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスを新事業の基盤確立・市場浸透の手段とする方針が継続している。
  10. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「前事業年度に神戸市消防局及び小野市消防本部において実証実験を実施した映像通報システム「Live119」を7月1日より同2消防で本運用を開始し、この導入実績を基に全国の消防本部等に向けて営業を開始いたしました。」

    消防局・消防本部との協力による映像通報システムの実証実験を本運用へ移行し、その導入実績を基に全国営業を開始した。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「当社は、神戸市消防局及び兵庫県警察本部等において消防や警察への通報時にスマートフォンによるビデオ通話を行い通報現場の情報収集を支援するサービス(「Live119」及び「Live110」)の実証実験を実施し、有効性を評価することができました。」

    公共機関との協力による映像通報サービスの実証実験を実施し、有効性の評価まで進んだ。新サービスの本運用・普及に向けたアライアンスの具体的な進展である。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「また、第2四半期に引き続き、神戸市消防局等において救命・救急の現場でスマートフォンによるビデオ通報を行い、救助活動を支援する新サービスの実証実験を実施いたしました。」

    公共機関等との協力を通じた救命・救急支援サービスの実証実験を継続している。新たな実用化・導入の完了は記載されていない。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また、兵庫県警察本部に引き続き、神戸市消防局において緊急通報の際に通報者がスマートフォンによりビデオ通話を行い、通報現場の状況を伝達するシステムの実証実験を実施し、これらの結果を踏まえて新サービスの導入と普及を図るべく取り組みました。」

    公共機関との協力を通じた新サービス開発について、兵庫県警察本部に加えて神戸市消防局でも実証実験を実施した。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「大学等との共同研究につきましては、前事業年度に引き続き、東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援システム、京都大学等とAED(自動体外式除細動器)の搬送システムの実証実験を実施いたしました。」

    大学等とのアライアンスを通じ、山岳捜索支援システムとAED搬送システムの実証実験を実施した。
  15. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、当第3四半期においても、東北大学等と山岳捜索支援システム、京都大学等と千葉県柏市でAED搬送システムの実証実験を実施いたしました。」

    大学等とのアライアンスを通じた安心・安全関連システムの開発について、山岳捜索支援システムおよびAED搬送システムの実証実験を実施した。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、当第2四半期においても、東北大学等とドローンを活用した山岳捜索支援システムや災害救助犬の操作をモニタリングするシステム等の実証実験を実施いたしました。」

    大学等との共同開発というアライアンス方針に関連して、東北大学等との実証実験を実施したことが記載されている。
  17. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、京都大学と位置情報を用いたAED活用促進システムや東北大学とドローンを利用した遭難者捜索支援システムの開発を行っており、実証実験で得た課題を解決し、新たな製品やサービスとして実用化に至るよう努めてまいります。」

    大学との共同開発を通じて、安心・安全分野の新製品・サービスを開発する方針が継続している。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、東北大学等と共同でドローンを活用した山岳捜索支援システムの開発も行いました。」

    大学等との共同研究・開発による新システム創出というアライアンス方針を継続している。新たな完成・導入等のマイルストーンは示されていない。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、東北大学等と共同でドローンを活用した山岳捜索支援システムの開発にも着手いたしました。」

    大学等とのアライアンス方針に関連して、東北大学等との共同による具体的なシステム開発に着手した。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。」

    特定分野に強い企業や大学とのアライアンスを新事業展開の手段とする方針が継続している。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、当社は、地方自治体等の防災・防犯分野を重点的に営業展開し、受注獲得に努めるとともに、大規模災害時の情報共有システムや大学との共同研究による救命救急に関するシステム等、安心・安全に関わる新たなシステムの開発にも注力いたしました。」

    大学との共同研究による救命救急システム開発が引き続き記載されているが、新たな完了・導入等のマイルストーンは示されていない。
  22. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「大学との共同研究による救命救急に関するシステム等、安心・安全に関わる新たなシステムの開発にも注力いたしました。」

    従来のアライアンス方針に関連して、大学との共同研究を通じた救命救急システム開発という具体的な協力形態が示された。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。」

    新事業の早期確立と拡大の手段として、シナジーのある企業との提携を挙げている。
一緒に動いた変遷

「クラウドサービスによるストック型ビジネスへのシフト」は、この変遷が動いた24回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1311111097★123456
  1. ★この変遷
  2. 1クラウドサービスによるストック型ビジネスへのシフト13回
  3. 2保守・サービス利用契約の拡大による収益基盤の安定化11回
  4. 3一歩進んだ製品・サービスの開発と技術優位性の確立11回
  5. 4売上・利益の大幅な増加10回
  6. 5売上増大と継続的黒字化に向けた収益力の向上9回
  7. 6NET119以外の防災・防犯クラウドサービスの提案・拡販7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ドーンの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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