官公庁向け製品・サービスの民間市場への転用
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか」
Live-Xを中心に、官公庁向けサービスを民間企業へ展開する取り組みを継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、「Live-X（映像通話システム)」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大しております。」
官公庁向けサービスの民間市場への展開について、Live-Xの導入先が民間企業の多様な業種へ拡大したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「Live-X（映像通話システム)」は民間企業からの受注を進めているほか、」
官公庁向けサービスの民間市場への展開に関連し、Live-Xについて民間企業からの受注を進めていると記載している。民間市場への転用が完了したとの記載ではない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「民間市場の開拓にも努めておりますが、当面は官公庁市場への高い依存度が継続するものと想定されます。」
民間市場の開拓を進める方針と、当面は官公庁依存が続くとの認識が併記されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、地方自治体等で利用されている当社の製品・サービスを民間への転用を図るべく市場の開拓に努めておりますが、当面は官公庁への高い依存度が継続するものと想定されます。」
自治体等で利用される製品・サービスの民間転用と市場開拓を進める方針を継続しているが、官公庁依存はなお続くとの認識を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、地方自治体等で利用されている当社の製品・サービスを民間への転用を図るべく市場の開拓に努めておりますが、当面は官公庁への高い依存度が継続するものと想定されます。」
官公庁向け製品・サービスの民間転用と市場開拓を進める方針が継続している一方、民間展開はなお途上であるとの認識を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社製品の直接の販売先はSI事業者等でありますが、エンドユーザーの多くは、地方自治体等の官公庁であり、現時点における当社製品の民間企業への導入は、電力会社等のインフラ系事業者等に限られております。」
官公庁向け製品・サービスをSI事業者等と連携して民間市場へ展開する方針に関連し、民間導入はなおインフラ系事業者等に限られるとの認識を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「地方自治体の防災・防犯関連システムや民間企業の受託開発案件の受注獲得に注力いたしました。」
地方自治体向けに加え、民間企業の受託開発案件も受注獲得の対象とする方針が継続している。官公庁向け製品・サービスの民間市場への転用実績までは示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社製品の直接の販売先はSI事業者等でありますが、エンドユーザーの多くは、地方自治体等の官公庁であり、現時点における当社製品の民間企業への導入は、電力会社等のインフラ系事業者等に限られております。」
民間市場への展開余地を残しつつ、現時点では民間導入がインフラ系事業者等に限られるとの認識が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「地方自治体の防災・防犯関連システムや民間企業の受託開発案件の受注獲得に注力いたしました。」
地方自治体向けに加え、民間企業の受託開発案件も受注獲得の対象として明記している。官公庁向け事業の民間市場への展開方針と関連するが、製品・サービスの転用実績までは示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後は、SI事業者等の協力を得ながら、地方自治体等で利用されている当社の製品・サービスを民間市場への転用の可能性も図る方針であります。」
SI事業者等と協力し、官公庁向け製品・サービスを民間市場へ転用する方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後は、SI事業者等の協力を得ながら、地方自治体等で利用されている当社の製品・サービスを民間市場への転用の可能性も図る方針であります。」
官公庁中心の導入実績をSI事業者等と連携して民間市場へ展開する方針。