新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益への影響
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
学情がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2025対処有価証券報告書
「そのため、「Ｒｅ就活」や「Ｒｅ就活キャンパス」などWebメディアでのサービス提供を強化するとともに、オンライン合同企業セミナーや職場体感型の採用動画などサービスの拡充を図っております。就職・転職情報の提供は、パンデミック発生時も途絶えさせることができない重要な社会インフラであると認識し、情報提供体制の維持ならびに、情報提供チャネルの多角化への対策を講じております。」
パンデミック時のイベント中止・制約開催リスクに対し、Webメディア、オンライン合同企業セミナー、採用動画、情報提供チャネルの多角化を対策として明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益への影響リスクについて、重要な変更がないと会社が記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、完全に収束する時期など予測困難であります。今後、更なる感染拡大や新たな感染症によるパンデミックが起こった場合、当該影響により、得意先の業績低迷による採用予算の縮小などにより、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症リスクを、新たな感染症によるパンデミックも含むリスクとして範囲を広げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症リスクについて、前事業年度の記載から重要な変更はないとし、引き続き影響を注視するとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症リスクについて前事業年度の記載から重要な変更はないとし、引き続き影響を注視する方針を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、感染対策の定着やワクチン接種の進展等もあり、徐々に社会経済活動も戻りつつあります。しかしながら、完全に収束する時期など予測困難であります。今後、更なる感染拡大が起こった場合、当該影響により、得意先の業績低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
社会経済活動の回復を認めつつ、感染症の完全収束時期は予測困難であり、再拡大時には顧客業績悪化や社員感染による事業停止が生じ得るというリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症リスクについて、前事業年度の記載から重要な変更はないとし、引き続き影響を注視する方針を再掲している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「たび重なる緊急事態宣言下において企業の採用活動の主たる時期も後半に分散した結果、当第２四半期累計期間の売上高は22億７百万円（前年同期比87.9％）となり、経常利益は２億67百万円（前年同期比81.4％）となりました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響が、採用活動時期の分散および売上高・経常利益の前年同期比減少として引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症リスクについて、前事業年度記載から重要な変更はないとし、事業への影響を引き続き注視する方針を示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当該影響により、得意先の業績低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により、イベントの中止・延期、売上高・利益の減少、得意先の業績低迷による売上減少など、既に事業への影響が発生したことを通期のリスク記載でも示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当該影響により、得意先の業績低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症によるリスクとして、得意先の業績低迷による売上減少に加え、社員感染時の一部事業停止という影響経路が明示された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社におきましては、「就職博」に関しまして、2020年３月卒業予定学生のインターンシップ生募集の企業ニーズに対する提案を強化し、「Ｒｅ就活」に関しまして、本年も１月にＴＶＣＭ等大規模なプロモーションを展開したことによって、販売はいずれも順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請を受けて、４月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期する状況となり」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月開催予定の就職博・転職博が実際に中止または延期となり、売上高・利益にも減少が生じた。既に記載していた潜在的リスクが事業運営上の事象として現れている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動および収益確保に影響する可能性を、事業等のリスクとして初めて記載している。