上場企業の業績好調
FY2018-Q3に初出。21回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
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- FY2024-Q2景気回復基調・不透明感併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の高まりや、賃上げに伴う個人消費の改善が見られ、景気は回復基調となりました。一方で、円安の進行、物価高、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等による不透明な要素も混在している状況です。」
インバウンド需要や賃上げに伴う個人消費の改善により景気回復基調を示す一方、円安、物価高、海外経済減速懸念による不透明感が併存している。 - FY2024-Q1景況感改善・人手不足継続有価証券報告書
「2023年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感が改善傾向を示しています。不安定な世界情勢や、資源価格の高騰に端を発する物価上昇、急激な円安の進行がもたらす影響を注視すべき状況が続いていますが、総じて人材の流動性、それに伴う人材需要は、特に若手人材を中心に今後も拡大していくと見通しています。」
大企業・製造業の景況感改善を記載する一方、世界情勢、物価上昇、円安への注視は継続し、若手人材を中心とする需要拡大を見通している。 - FY2023感染症影響縮小・人流回復有価証券報告書
「また2023年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、インバウンドの増加など小売業、旅行・観光業の急激な回復が見られます。」
感染症の5類移行後、インバウンド増加を含む小売業・旅行観光業の回復が見られるという事業環境の変化を記載している。 - FY2023-Q2感染症影響縮小・経済活動再開有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が徐々に縮小し、５月８日以降は感染症法上の分類が「５類」に移行することが決定されるなど、経済活動の再開により今後も人手不足感はさらに強まると考えております。」
感染症の影響が徐々に縮小し、5類移行決定など経済活動再開の動きが示される一方、人手不足感はさらに強まるとの見通しを記載している。 - FY2023-Q1行動制限緩和による持ち直し期待有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年11月１日～2023年１月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇、インフレ抑制に向けた金利の引き上げなどを背景とした海外景気の下振れが影響しましたが、行動制限緩和により、景気は持ち直していくと期待されています。」
原材料・エネルギー価格高騰や海外景気の下振れ要因が続く一方、行動制限緩和による景気持ち直しへの期待を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度（2021年11月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、世界情勢の変化に端を発する世界的なエネルギー不足、原材料価格の高騰、円安による影響がほぼ全産業に広がり、回復の力強さに欠ける状況となっています。」
新型コロナウイルス感染症からの経済活動回復の一方、エネルギー不足、原材料価格高騰、円安がほぼ全産業に広がり、回復の弱さが新たに記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、基調としては回復に向かっているものの、依然新型コロナウイルスの変異株の蔓延が続いていることや、賃金上昇を上回る物価高、円安が企業業績の重石となり、回復の力強さに欠ける状況となっています。」
経済は回復基調を維持する一方、変異株、賃金上昇を上回る物価高、円安が企業業績の重石となり、回復の弱さが新たに具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、２月下旬よりのロシアによるウクライナ侵攻によって加速したエネルギー価格の上昇や原材料の供給不安、自国のインフレ解消を目的としたアメリカによる金利政策や中国のコロナ対策等による景気の先行き懸念によって株価が不安定化するなど、世界の景気見通しにも影響を与えております。」
従来の感染症による不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格上昇、原材料供給不安、米国の金利政策、中国のコロナ対策など、新たな景気下押し要因を記載している。 - FY2022-Q1緩やかな回復・変異株による不透明感継続有価証券報告書
「年末年始には外出機会の増加による個人消費の増加など、緩やかな回復に向かっていると言えますが、１月からまん延防止等重点措置が講じられる地域が拡大するなど、予断を許さない状況が続いております。」
個人消費の増加など緩やかな回復の兆しを示す一方、変異株による感染症流行とまん延防止等重点措置の拡大により、予断を許さない状況が継続していると説明している。 - FY2021-Q3GDP回復・不透明感継続有価証券報告書
「2021年４～６月期の国内総生産(ＧＤＰ)速報値はプラスに転じるなど経済活動は回復へと向かいつつも、依然として新型コロナウイルス感染症の流行拡大に歯止めがかからず、再三の緊急事態宣言の影響もあって経営成績回復の先行きには不透明さが残る状況が続いております。」
GDP速報値がプラスに転じ経済活動の回復方向を示した一方、感染症の流行拡大と緊急事態宣言により、業績回復の先行き不透明感が残ると説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症流行による再度の緊急事態宣言の影響を受け2021年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込み、2020年度も２年連続マイナス成長に陥るといった状況が続いております。」
再度の緊急事態宣言により国内GDPが落ち込み、2020年度も2年連続のマイナス成長となる景気悪化を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症流行による影響を受けており、自動車、電機、素材、エネルギー等、製造業を中心に経営成績は回復傾向にあるものの、飲食や娯楽、旅行・ホテル業といった業種は依然厳しい状況が続いており、業種によって経営成績に差が出ております。」
新型コロナウイルス感染症下で製造業は回復傾向にある一方、飲食・娯楽・旅行・ホテル業は厳しい状況が続き、業種間の回復差を再確認している。 - FY2020景気低迷下で一部改善有価証券報告書
「一方、2020年10月の有効求人倍率は1.04倍と前月を0.01ポイント上回り、また、電気機器や小売り、食品といった業種がけん引役となり、2020年７～９月期の上場企業の純利益は前年同期比９％減と４～６月期の57％減から大幅に改善しておりますが、業種によって回復に差がある状況は続いております。」
上場企業の純利益は前年同期比9％減まで減少幅が縮小した一方、依然として減益であり、業種間の回復差も継続していると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）におけるわが国経済は、全世界において新型コロナウイルス感染症流行の収束が見通しにくい状況の中、さらに冷え込むこととなっていきました。飲食や娯楽、旅行・ホテル業などをはじめとして様々な業界に影響がでており、2020年７月の有効求人倍率は前月を0.03ポイント下回った1.08倍と、７カ月連続で下回ることとなりました。」
新型コロナウイルス感染症により世界経済がさらに冷え込み、国内の様々な業界への影響と有効求人倍率の7カ月連続低下が記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が世界中に流行したことによって世界経済全体が冷え込んでいくこととなりました。わが国においても旅行業やホテル業などのインバウンド関連や外食業界だけにとどまらず、様々な業界でその影響は出始めており」
従来の米中貿易摩擦や中国経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済の冷え込みと、国内の幅広い業界への影響が記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2019年11月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響を受けた自動車関連や電気機器・鉄鋼他の製造業、消費増税の影響が出たとみられる小売業をはじめとする非製造業ともに減益となり、上場企業の2019年４～12月期決算は前年同期比で12％減、同期間では２年連続で減益となるなど好転しない状況が続きました。」
従来の減益見通しに加え、上場企業の2019年4～12月期決算が前年同期比12％減となり、同期間で2年連続の減益という実績を示している。 - FY2019翌期減益見通しの追加有価証券報告書
「米中貿易摩擦の収束が見えにくく、中国経済の先行き不透明感の影響等から、2019年３月期の上場企業の純利益合計が３期ぶりに減益となり、続く2020年３月期の業績も減益見通しになるなど経済情勢が変化している中」
従来の2019年3月期の減益に加え、2020年3月期も減益見通しとなったと記載し、景気・企業業績の不透明感が翌期にも続く状況を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦による中国経済の先行き不透明感の影響等もあり、2019年３月期の上場企業の純利益合計が３期ぶりに減益となるなど経済情勢はめまぐるしく変化する中」
中国経済の先行き不透明感や米中貿易摩擦を背景とする上場企業の減益という景気減速要因を再掲している。 - FY2019-Q2景気減速要因の明示有価証券報告書
「2018年秋以降のアメリカの企業の経営成績や中国経済の減速、米中貿易摩擦の先行き不透明感の影響などから、2019年３月期の上場企業の純利益の合計が３期ぶりに減益になる見通しへと変化したものの、最高益を記録する企業も少なくなく、情勢はめまぐるしく変化しました。」
上場企業の純利益が減益見通しへ変化した背景として、アメリカ企業の経営成績、中国経済の減速、米中貿易摩擦の先行き不透明感を具体的に挙げている。 - FY2019-Q1減益見通しへの変化有価証券報告書
「2019年３月期の上場企業の純利益の合計が３期ぶりに減益になる見通しへと変化したものの、利益水準は最高益に近い企業も少なくなく、４社に１社が最高益を更新する見通しになるなど、情勢はめまぐるしく変化しました。」
上場企業全体の純利益見通しが3期ぶりの減益へ変化する一方、4社に1社が最高益更新見通しとされるなど、業績環境の変化を記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「上場企業の多くが2018年４～６月期の純利益が前年同期比で28％増加し、４社に１社が最高益となるなど大変好調なものでした。」
当四半期の経済環境について、上場企業の利益増加と最高益企業の割合を事業環境の事実として説明している。