コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制の強化
FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに41社。
- FY2025取締役・社外取締役の減員予定有価証券報告書
「当社は、2026年１月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち社外取締役３名）、及び監査役３名（うち社外監査役２名）となります。」
提出日現在の取締役7名・社外取締役4名から、定時株主総会の議案が可決された場合には取締役6名・社外取締役3名となる予定を記載している。監査役は3名・うち社外監査役2名を維持する予定である。 - FY2024取締役・社外取締役の増員有価証券報告書
「取締役会は、本報告書提出日現在（2025年１月30日現在）取締役７名（うち社外取締役４名）により構成し、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨むほか、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。」
前回の取締役6名・社外取締役3名から、取締役7名・社外取締役4名へ構成が変化した。指名・報酬諮問委員会は当事業年度に4回開催され、委員の過半数を独立社外取締役としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月より指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬諮問委員会での見直しの検討、答申を経て取締役会にて決議しております。」
取締役の選任・報酬決定について、2023年6月から指名・報酬諮問委員会を設置し、過半数を独立社外取締役とする意思決定プロセスを導入した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は、本報告書提出日現在取締役６名で構成し、うち３名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。」
取締役6名・うち独立社外取締役3名、監査役3名・うち社外監査役2名の体制と、社外役員による客観的な監督機能を継続している。 - FY2021取締役・社外取締役の増員有価証券報告書
「当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（2022年１月31日現在）取締役６名（うち社外取締役３名）により構成し、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨むほか、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。」
取締役会は前回記載の取締役5名・社外取締役2名から、取締役6名・社外取締役3名へ構成が変化した。監査役会は3名・うち社外監査役2名である。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をオンライン会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に１回は全員が一堂に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。」
週間業務報告会議について、オンライン会議システムを通じた運用を明示しており、ガバナンス・情報共有の運用手段が具体化している。 - FY2019取締役・社外取締役の増員有価証券報告書
「当社の取締役会は、現在取締役５名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役です。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。」
前回記載の取締役4名・独立社外取締役1名から、取締役5名・独立社外取締役2名へ構成が変化した。監査役は3名・うち社外監査役2名である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。」
定例・臨時取締役会、週間・月間業務報告会議、社外役員による監督などを含むガバナンス運用を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、現在取締役４名で構成され、うち１名は独立性を有する社外取締役です。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。」
取締役4名・うち独立社外取締役1名、監査役3名・うち社外監査役2名という構成と、取締役会・監査役会によるガバナンス体制を継続している。 - FY2018取締役構成変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、現在取締役４名で構成され、うち１名は独立性を有する社外取締役です。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。」
取締役会が5名・社外取締役2名から4名・社外取締役1名へ変化した一方、監査役会は3名・社外監査役2名の構成を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。」
取締役会の活性化、経営監視、不正防止を柱とする方針を再掲し、社外取締役・社外監査役、定例取締役会、週間・月間業務報告会議などの運用も記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。」
取締役会の活性化、経営監視、不正防止を柱とするガバナンス方針を継続している。 - FY2017監査役構成変更・内部統制具体化有価証券報告書
「また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。」
監査役3名のうち社外監査役が2名となり、従来記載されていた全員社外から構成が変化した。一方、毎年のコンプライアンス研修、内部通報制度、週次・月次の業務報告会議など内部統制の具体的な運用も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、現在取締役５名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、平成25年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、すべて社外監査役です。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含むガバナンス体制と、意思決定の客観性を高める方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、現在取締役５名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、平成25年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、すべて社外監査役です。」
社外取締役・社外監査役を含むガバナンス体制と、意思決定の客観性を高める方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。」
取締役会の活性化、経営監視、不正防止を柱とするガバナンス方針を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。」
取締役会による意思決定、経営監視、不正防止を柱とするガバナンス方針を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、現在取締役5名で構成され、うち2名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、平成25年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は3名で、全員が社外監査役です。」
社外取締役・社外監査役を含むガバナンス体制と、意思決定の客観性を高める方針を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の一層の強化を図る。」
社外取締役・社外監査役、取締役会、週次・月次の業務報告会議などの体制を説明している。