学情（2301）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数36,140株、処分価額46,015,249円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、36,140株、総額4,601万5,249円の自己株式処分を実施した。前期の24,700株から処分株式数が増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数24,700株、処分価額28,019,828円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、24,700株、総額28,019,828円の自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数23,600株、処分価額39,901,600円）、ストック・オプションの権利行使による処分（株式数14,000株、処分価額12,670,000円）および単元未満株式の買い増し請求による減少（株式数20株、処分価額29,500円）であります。」
譲渡制限付株式報酬による自己株式23,600株の処分を実施し、前年の10,000株から処分株式数が増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数10,000株、処分価額の総額11,391,003円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に10,000株、総額11,391,003円の株式処分を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による処分（株式数10,500株、処分価額の総額11,332,986円）であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に10,500株、総額11,332,986円の株式処分を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬による処分（株式数11,000株、処分価額の総額11,615,780円）」
2018年に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に11,000株を実際に処分した。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年１月26日開催の第40期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額30,000千円以内といたします。」
平成30年1月26日の定時株主総会決議により、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額3,000万円以内の報酬枠を設定した。当事業年度には8,500株を譲渡制限付株式報酬として処分している。