物流・流通インフラ不足と供給継続リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-03。
伊藤ハム米久ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-03顕在化決算説明資料
「傭車運賃が上昇」
物流単価の上昇が加工食品事業及び食肉事業の利益変動要因として実績に現れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「複合的な要因に起因した海上輸送の混乱、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等」
物流・流通インフラ不足リスクについて、ドライバー・荷役作業員不足、時間外労働上限規制に加え、複合的な海上輸送混乱を明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「労働人口減少に伴う運送ドライバーや荷役作業員の人手不足、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響による輸送能力の不足、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合」
物流インフラ不足リスクについて、ドライバー・荷役作業員不足に加え、時間外労働上限規制による輸送能力不足を新たに具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リードタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。」
物流・流通インフラ不足リスクと、受発注、在庫、リードタイム、積載及び定温輸送による対応を継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益については、相場高と急激な円安進行による調達価格の上昇や海上コンテナ輸送の混雑が続いた影響等もあり、減益となりました。」
海上コンテナ輸送の混雑が継続し、調達価格上昇とともに食肉事業の減益要因として実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「海上コンテナ輸送の混雑が続いた影響等もあり、減益となりました。」
海上コンテナ輸送の混雑が国内食肉事業の調達・コストに影響し、通期の減益要因として実際に発生したことを記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「海外事業については、アンズコフーズ社は、海上コンテナ輸送の世界的な混雑状況による船積遅れの影響を受けましたが、」
海上コンテナ輸送の世界的な混雑による船積遅れが、アンズコフーズ社の実際の事業運営に影響した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「輸入食肉が海上コンテナ輸送の世界的な混雑状況による入船遅れの影響を受けました。」
海上コンテナ輸送の世界的な混雑による入船遅れが輸入食肉の実際の供給・販売環境に発生したことを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、小売業の店舗拡大や、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によるドライバー不足、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の物流効率化施策とは別に、宅配物流増加、ドライバー不足、低温倉庫不足によるサプライチェーン構築困難を独立したリスクとして初めて整理している。