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決算説明資料2296伊藤ハム米久ホールディングス食品

2027年3月期 Q1(4-6月)決算説明資料

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.4%減となった一方、経常利益はほぼ前年並みだった。加工食品事業の減益を、堅調な市場環境による食肉事業の増益が補った。

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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,811億円-5.4%
営業利益91億円+0.3%
経常利益92億円-0.1%
純利益61億円-3.9%
販管費299億円
売上総利益率
率13.9%
前年同期比増減ポイント+0.3ポイント
営業利益率
率3.3%
前年同期比増減ポイント+0.2ポイント
当四半期3か月の実績Q1(4-6月)単独で、売上高2,811億円、営業利益91億円、経常利益92億円、当期純利益61億円。加工食品事業は売上高976億円・経常利益13億円、食肉事業は売上高1,834億円・経常利益85億円。
通期業績予想
売上高
10,400億円
営業利益
270億円
経常利益
280億円
当期純利益
185億円
ROE
6.2%
ROIC
5.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
食肉事業は上期概ね計画通りに進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 連結経常利益
    加工食品事業-9億円
    食肉事業+12億円
  • 加工食品事業経常利益
    数量要因-6億円
    単価・経費要因+13億円
    原材料・光熱費影響-11億円
    物流単価影響-5億円
    営業外損益±0億円
    その他±0億円
  • 食肉事業経常利益
    国内数量要因-2億円
    国内単価・経費要因+10億円
    国内相場・飼料影響±0億円
    国内物流単価影響-2億円
    海外事業要因+5億円
    営業外損益+1億円
    その他±0億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 加工食品のQ2以降の販売数量は前年同期の数量減少の反動増を見込む一方、前年並みを前提
  • 価格改定は2026年7月より実施
  • 加工食品の原材料・光熱費影響は通期-85億円、物流単価影響は-14億円
  • 食肉事業では下期の輸入鶏肉・国内生産事業・ANZCO事業の反動減を見込む
新しい施策
  • Greenlea Group Limitedの取得による海外事業基盤の強化
  • 筑紫ファクトリー閉鎖による生産集約
  • アルトバイエルンの商品リニューアルと新TVCM放映
  • 和牛輸出の販売拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ハム・ソーセージ市場シェア21.9%
    前年同期比-0.5ポイント
  • ウインナー市場シェア20.7%
    前年同期比-0.3ポイント
  • ハム&ベーコン市場シェア23.9%
    前年同期比-0.8ポイント
  • チルドチキン加熱市場シェア22.1%
    前年同期比-0.2ポイント
  • チルドピザ&スナック市場シェア27.6%
    前年同期比-4.0ポイント
  • 和牛輸出売上高19億円
    前年同期比+52.6%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
加工食品の販売数量は、ハムソーセージ前年同期比-2.4%、調理加工食品-3.8%、加工食品計-3.1%。価格改定等による単価要因はハムソーセージ+7億円、調理加工食品+6億円。食肉事業では重量・金額別の販売実績伸長率を掲載。
セグメント別実績
  • 加工食品事業
    売上高976億円(前年比 -2.6%)
    営業利益12億円
    経常利益13億円(前年比 -39.4%)
  • 食肉事業
    売上高1,834億円(前年比 -6.8%)
    営業利益86億円
    経常利益85億円(前年比 +17.0%)
中期経営計画の目標
  • 2035年度の経常利益500億円
  • ROE8%以上
  • ROIC6%以上
  • DOE3.0%以上かつ累進配当
財務目標
ROE
目標8%以上
通期予想6.2%
ROIC
目標6%以上
通期予想5.4%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
加工食品の原材料・光熱費影響-85億円、物流単価影響-14億円。中東情勢を背景とする副原料・光熱費のコスト上昇や、傭車運賃の上昇を含む。
市場規模・シェア
家庭用主力商品カテゴリー・商品別の市場シェアを掲載。例:ハム・ソーセージ21.9%、ウインナー20.7%、ハム&ベーコン23.9%。
設備投資額
三島工場300、その他260、国内90、ANZCO90、Greenlea7602024~2026年度累計の主な投資項目
年間配当
年間155円/株
中間75円/株
期末80円/株
配当性向
DOE3.2%、方針は3.0%以上
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高2,811億円(前年比 -5.4%)
営業利益91億円(前年比 +0.3%)
経常利益92億円(前年比 -0.1%)
純利益61億円(前年比 -3.9%)
売上総利益率率 13.9% / 前年同期比増減ポイント +0.3ポイント
営業利益率率 3.3% / 前年同期比増減ポイント +0.2ポイント
販管費299億円
当四半期3か月の実績Q1(4-6月)単独で、売上高2,811億円、営業利益91億円、経常利益92億円、当期純利益61億円。加工食品事業は売上高976億円・経常利益13億円、食肉事業は売上高1,834億円・経常利益85億円。
通期業績予想売上高 10,400億円 / 営業利益 270億円 / 経常利益 280億円 / 当期純利益 185億円 / ROE 6.2% / ROIC 5.4%
計画に対する自己評価食肉事業は上期概ね計画通りに進捗
セグメント別実績セグメント 加工食品事業 / 売上高 976億円(前年比 -2.6%) / 営業利益 12億円 / 経常利益 13億円(前年比 -39.4%)、セグメント 食肉事業 / 売上高 1,834億円(前年比 -6.8%) / 営業利益 86億円 / 経常利益 85億円(前年比 +17.0%)
増減要因の内訳対象 連結経常利益 / 加工食品事業 -9億円 / 食肉事業 +12億円、対象 加工食品事業経常利益 / 数量要因 -6億円 / 単価・経費要因 +13億円 / 原材料・光熱費影響 -11億円 / 物流単価影響 -5億円 / 営業外損益 ±0億円 / その他 ±0億円、対象 食肉事業経常利益 / 国内数量要因 -2億円 / 国内単価・経費要因 +10億円 / 国内相場・飼料影響 ±0億円 / 国内物流単価影響 -2億円 / 海外事業要因 +5億円 / 営業外損益 +1億円 / その他 ±0億円
主要KPI指標名 ハム・ソーセージ市場シェア / 値 21.9% / 前年同期比 -0.5ポイント、指標名 ウインナー市場シェア / 値 20.7% / 前年同期比 -0.3ポイント、指標名 ハム&ベーコン市場シェア / 値 23.9% / 前年同期比 -0.8ポイント、指標名 チルドチキン加熱市場シェア / 値 22.1% / 前年同期比 -0.2ポイント、指標名 チルドピザ&スナック市場シェア / 値 27.6% / 前年同期比 -4.0ポイント、指標名 和牛輸出売上高 / 値 19億円 / 前年同期比 52.6億円
単価と数量の指標加工食品の販売数量は、ハムソーセージ前年同期比-2.4%、調理加工食品-3.8%、加工食品計-3.1%。価格改定等による単価要因はハムソーセージ+7億円、調理加工食品+6億円。食肉事業では重量・金額別の販売実績伸長率を掲載。
業績見通しの前提加工食品のQ2以降の販売数量は前年同期の数量減少の反動増を見込む一方、前年並みを前提、価格改定は2026年7月より実施、加工食品の原材料・光熱費影響は通期-85億円、物流単価影響は-14億円、食肉事業では下期の輸入鶏肉・国内生産事業・ANZCO事業の反動減を見込む
見通しに織り込んだリスク額加工食品の原材料・光熱費影響-85億円、物流単価影響-14億円。中東情勢を背景とする副原料・光熱費のコスト上昇や、傭車運賃の上昇を含む。
中期経営計画の目標2035年度の経常利益500億円、ROE8%以上、ROIC6%以上、DOE3.0%以上かつ累進配当
財務目標ROE 目標 8%以上 / 通期予想 6.2% / ROIC 目標 6%以上 / 通期予想 5.4%
年間配当年間 155円/株 / 中間 75円/株 / 期末 80円/株
配当性向率 非開示 / DOE 3.2%、方針は3.0%以上
設備投資額三島工場300、その他260、国内90、ANZCO90、Greenlea760
市場規模・シェア家庭用主力商品カテゴリー・商品別の市場シェアを掲載。例:ハム・ソーセージ21.9%、ウインナー20.7%、ハム&ベーコン23.9%。
新しい施策Greenlea Group Limitedの取得による海外事業基盤の強化、筑紫ファクトリー閉鎖による生産集約、アルトバイエルンの商品リニューアルと新TVCM放映、和牛輸出の販売拡大
この書類が述べていない項目(6件)
通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

加工食品事業では、販売数量の減少と原材料・物流コストの増加が減益要因となった。食肉事業では、ANZCOの輸出価格上昇や羊肉販売の好調、輸入鶏肉の収益増加などにより増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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