価格競争と市場シェア・収益性維持の困難
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
伊藤ハム米久ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中38社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「食品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げにより消費停滞が懸念されています。」
従来の低価格志向・コスト上昇に加え、生活必需品の値上げによる消費停滞を今後の競争・需要環境の懸念として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「原材料価格や光熱費の上昇に加え、包材費や物流費の高止まりが続く中、円安進行の影響も重なり、厳しい経営環境が続きました。」
低価格志向・競争環境に加え、各種コスト高と円安が重なり、価格改定を行っても収益性が圧迫される状況を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原材料価格やエネルギー価格の高騰が続く中、急激な円安進行が加わり、商品価格の改定を上回るコスト上昇が懸念される厳しい状況が見込まれます。」
従来の低価格志向・競争環境に加え、価格改定を上回るコスト上昇と急激な円安が見込まれる状況を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、事業環境については、原材料価格や燃料価格の高騰に加え、物流費や労務費等の高止まりも続く中、食品メーカー各社が商品価格の改定を実施せざるを得ない厳しい環境となっております。」
従来の低価格志向・競争激化に加え、原材料・燃料価格の高騰、物流費・労務費の高止まり、商品価格改定を余儀なくされる状況を具体的に記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足による人件費・物流費の上昇が続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。」
人件費・物流費の上昇と消費者の低価格志向による競争・収益環境の厳しさを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、人手不足による人件費・物流費の上昇が続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。」
人件費・物流費の上昇と消費者の低価格志向による競争・収益環境の厳しさを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料を含めた生産コストの上昇及び物流コストの高止まりが続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。」
コスト上昇と消費者の低価格志向が併存する厳しい競争・収益環境を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「原材料を含めた生産コストの上昇及び物流コストの高止まりが続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。」
コスト上昇と消費者の低価格志向が併存する厳しい競争・収益環境を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「原材料を含めた生産コストの上昇及び物流コストの高止まりが続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。」
コスト上昇と消費者の低価格志向が併存する厳しい競争・収益環境を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原材料価格や物流コストが上昇する中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。」
原材料・物流コスト上昇と消費者の低価格志向による競争・収益性リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格や物流コストが上昇する中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。」
低価格志向を背景とする厳しい事業環境を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、企業間競争が激化する中、厳しい事業環境が続いております。」
低価格志向を背景とする企業間競争の激化と、厳しい事業環境を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「消費者の低価格志向から販売競争が激化する中、コンシューマー商品では主力商品を中心にテレビコマーシャルの投入等によって企業ブランドの強化に取り組み、」
低価格志向を背景とする競争激化を引き続き記載し、テレビコマーシャル等によるブランド強化を対応策として示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「消費者の低価格志向から販売競争が激化する中、」
低価格志向を背景とする販売競争の激化と市場シェア・収益性維持のリスクを引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「消費者の低価格志向から販売競争が激化する中、」
低価格志向を背景とする販売競争の激化と市場シェア・収益性維持のリスクを引き続き示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「高付加価値と低価格との二極化の中で、当社グループは、低コスト・低価格の競合先に対して市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことができない可能性があります。」
食品業界、小売・外食での競争激化と、低価格競合への対応をリスクとしている。