伊藤ハム米久ホールディングス（2296）・リスク排出量算定範囲の拡大による実績値更新
環境規制・環境責任への対応
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化・過去汚染による環境対応コスト17社が書いているテーマ・逆風17社・追い風0社
伊藤ハム米久ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026排出量算定範囲の拡大による実績値更新有価証券報告書
「2024年度実績 Scope1 285 Scope2 149 合計 434」
一部海外子会社の家畜由来排出分106千トン-CO2を新たに算定対象へ加えた結果、2024年度のGHG排出量を434千トン-CO2として開示している。削減目標の対象範囲は従来通りとし、次期中期経営計画に向けて目標再設定を検討している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社が事業を行う国・地域においてカーボンプライシングが導入された場合、特に1.5℃シナリオ下においては大きなコスト負担となる可能性があります。」
環境規制・気候変動リスクについて、カーボンプライシングによるコスト負担、自然災害による操業中断及び畜産品需要低下をシナリオ分析に基づき具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「環境・気候変動に関するリスク」
従来の環境規制・環境責任リスクを、気候変動を含むリスク項目へ拡張し、サステナビリティ委員会による推進体制を対応策として示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制・社会的要求の強化による費用負担増加リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境責任の遡及負担と、規制・社会的要求の強化による費用増加リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境責任の遡及負担と将来の規制・社会的要求の強化による費用増加リスクを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境責任の遡及負担と将来の規制・社会的要求の強化による費用増加リスクを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。」
環境法令遵守と資源・エネルギーの有効活用を行う一方、過去に遡る法的・社会的責任や規制強化による費用増加をリスクとしている。