原料高・製品安による利益圧迫
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-10。
滝沢ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-10再掲決算
「これらのコスト増加を十分に吸収することができませんでした。」
価格改定やコスト削減を含む収益対応を進めているが、コスト増加を十分に吸収できない状況が続いている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「売上原価率は、昨年に引き続き原材料等のコストアップ要因により、前連結会計年度と同様の86.7％となりました。」
原材料等のコストアップ要因が継続し、売上原価率は前期と同じ86.7％となった。価格改定やコスト削減に努めたが、コスト上昇を吸収しきれない状況が続いている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「損益面につきましては、販売数量の減少や輸入牛肉等原材料価格の上昇により、経費の削減に努めましたが、営業損失2億26百万円(前年同期2億21百万円の営業損失)、経常損失2億20百万円(前年同期2億7百万円の経常損失)」
輸入牛肉等の原材料価格上昇が販売数量減少とともに損失要因となり、営業損失・経常損失が前年同期から拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「売上原価率は、原材料等のコストアップ要因により前連結会計年度に比べ2.0％悪化し、86.7％となりました。」
原材料等のコストアップ要因を価格改定・コスト削減で吸収できず、売上原価率は前期の84.7％から86.7％へ2.0ポイント悪化し、営業損失4億32百万円を計上した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「損益面につきましては、価格改定やコスト削減により原材料価格の高騰を吸収しようと努めましたが、営業損失２億21百万円（前年同期は営業利益39百万円）、経常損失２億７百万円（前年同期は経常利益56百万円）、また、繰延税金資産の取り崩しもあり、親会社株主に帰属する中間純損失２億89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益43百万円）となりました。」
原材料価格の高騰に対して価格改定・コスト削減を進めたが吸収しきれず、営業損失2億21百万円などの損失を計上した。原料高による利益圧迫が前年同期の黒字から損失への転換として実績化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「売上原価率は、価格改定やコスト削減もあり前連結会計年度に比べ1.8％改善し、84.7％となりました。」
原材料・エネルギーコスト等の上昇環境下で価格改定とコスト削減を進め、売上原価率は1.8ポイント改善した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足、継続的な物価上昇からの個人消費の停滞など、引き続き厳しい事業環境となっております。」
原材料・エネルギー価格の高止まりや物流コスト上昇が続く一方、価格改定の効果とコスト削減により第3四半期累計では利益が黒字となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足、継続的な物価上昇からの個人消費の停滞など、引き続き厳しい事業環境となっております。」
原材料・エネルギー価格の高止まりが続く中、価格改定の効果とコスト削減により当第2四半期累計では利益が黒字となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギー価格や物流コストの上昇、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇からの個人消費の減退など、厳しい事業環境が続いております。」
原材料価格・エネルギー価格の高騰が続いている一方、価格改定の効果やコスト削減により当四半期は利益が黒字となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「売上原価率は、電力料や燃料費の増加もあり前連結会計年度に比べ1.1％悪化し、86.5％となりました。」
電力料・燃料費の増加などにより売上原価率が前期比1.1ポイント悪化して86.5％となり、原料高・エネルギー高による利益圧迫が通期実績として拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の減少および原材料価格やエネルギーコストの高騰から、営業損失79百万円（前年同期２億59百万円の営業利益）、経常損失36百万円（前年同期３億19百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円（前年同期２億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の計上となりました。」
原材料価格・エネルギーコストの高騰が売上高減少とともに損失要因として継続して現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の減少および想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの上昇から、営業損失１億59百万円（前年同期27百万円の営業利益）、経常損失１億36百万円（前年同期59百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億43百万円（前年同期50百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の計上となりました。」
原材料価格・エネルギーコストの上昇が想定を上回り、売上高減少とともに営業・経常・純損失の要因として実績化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、急激な仕入価格の上昇や燃料費等の高騰に対して企業努力だけでは吸収することが難しく、価格改定を実施致しました。」
急激な仕入価格・燃料費等の上昇が企業努力だけでは吸収困難な水準となり、価格改定の実施に至った。さらに、価格改定時の想定を上回る原材料・エネルギー価格上昇が損失要因となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「売上原価率は、電力料や燃料費の増加もあり前連結会計年度に比べ2.1％悪化し、85.4％となりました。」
原材料価格・エネルギー価格の上昇が継続し、電力料・燃料費の増加により売上原価率が2.1ポイント悪化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、原材料価格の上昇や燃料費の高騰がありましたが、コスト削減に努め、営業利益２億59百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益３億19百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億93百万円（前年同期比50.4％増）の計上となりました。」
原材料価格の上昇や燃料費の高騰は継続している一方、コスト削減により営業利益等は前年同期を上回った。原料高・燃料高による利益圧迫要因の存在を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「損益面につきましては、原材料価格の上昇や燃料費の高騰がありましたが、コスト削減に努め、営業利益27百万円（前年同期比135.4％増）、経常利益59百万円（前年同期比38.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円（前年同期比230.0％増）の計上となりました。」
原材料価格の上昇に加えて燃料費の高騰が利益圧迫要因として発生している。一方、コスト削減により利益は前年同期を上回った。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、コスト削減による効率化に努めましたが、原料価格の上昇や商品構成の変化による生産性の低下もあり、営業損失35百万円（前年同期26百万円の営業損失）、経常損失19百万円（前年同期５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円（前年同期34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。」
原料価格の上昇が生産性低下とともに損失要因として明示され、原料高による利益圧迫が第1四半期の実績として発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、将来の不安と物価上昇の警戒感から消費者の低価格志向が継続する中で、人手不足による人件費の上昇や物流コストの上昇等により厳しい経営環境が続いております。」
物価上昇や低価格志向、人件費・物流コスト上昇による収益環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、天候不順による野菜価格の高騰やガソリン価格の値上がりなどが続く中、消費者の生活防衛意識の高まりは根強く依然厳しい状況が続きました。」
原材料・燃料価格の上昇や消費者の生活防衛意識による収益環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、円安傾向や輸入冷凍牛肉のセーフガード発動等により原材料価格が上昇する中、人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇等により経営環境は厳しい状況が続いております。」
前期に比較的安定していた輸入原料価格から、円安傾向・セーフガード発動による原材料価格上昇へと環境が変化した。なお、当四半期の営業利益減少の直接要因としては新工場設立による諸経費の増加が記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、食肉加工品の輸入原料価格は比較的安定しておりましたが、食品全般に対する節約志向、低価格志向が高まる中、物流費の上昇や企業間の販売競争が激化し、依然として厳しい状況が続いております。」
輸入原料価格は比較的安定し、売上原価率も0.7％改善したため、原料高による利益圧迫は前期より緩和された。一方、低価格志向・物流費・競争による厳しさは残っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、加工品の原料価格は比較的安定しておりましたが、食品全般に対する節約志向、低価格指向が高まる中、企業間の販売競争が激化し厳しい状況が続きました。」
加工品の原料価格は比較的安定し、前年同期のような原料高による利益圧迫は前面に出ていない。一方、低価格志向と競争激化による収益環境の厳しさは残っている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当業界におきましては、輸入原料価格は比較的安定しておりますが、景気の先行きに対する不安から消費者の低価格志向は依然根強いものがあり、加えて企業間競争も激化しており、事業環境は厳しいものとなっております。」
輸入原料価格は比較的安定し、前年同期のような原料高による利益圧迫の記載はない。もっとも、低価格志向と競争激化による収益環境の厳しさは残っている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面につきましては、売上の増加要因はありましたが、国産食肉相場の高止まりによる仕入コストの上昇分を十分に価格に転嫁できなかったため営業利益51百万円（前年同期０百万円の営業利益）、経常利益72百万円（前年同期比455.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円（前年同期比833.9％増）となりました。」
国産食肉相場高止まりによる仕入コスト上昇分を十分に価格転嫁できず、原料高による利益圧迫が当四半期にも実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度は、輸入原料の現地高の影響により原材料価格の更なる上昇等もあり、原料高・製品安の構造が続き、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありました。」
売上高は303億66百万円となった一方、営業利益は1億81百万円で前年同期比49.3％減となっており、原料高・製品安による収益圧迫が実績として示されている。