遊休化・地価下落による減損リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
滝沢ハムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,268千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休資産の減損損失が前期の133千円から43,268千円へ大幅に増加した。減損リスクが実際の損失として拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額133千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休資産の減損損失は133千円となり、前期の180千円から減少した。減損自体は継続しているが、発生額は縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額180千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休資産の減損損失は180千円となり、前期の783千円から減少した。減損自体は継続しているが、発生額は縮小している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 783 339」
第3四半期累計の減損損失は339千円となり、前年同期の783千円から減少した。固定資産減損は発生しているが、発生額は縮小している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 783 133」
当第1四半期の減損損失は133千円となり、前年同期の783千円から減少した。固定資産減損は発生しているが、発生額は縮小している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 267 783」
第2四半期累計の減損損失は783千円で、前年同期の267千円を上回った。前四半期記載と同じ金額であり、固定資産減損が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 267 783」
当第1四半期の減損損失は783千円となり、前年同期の267千円から増加した。固定資産減損リスクが実際の損失として継続し、発生額が拡大している。 - FY2022訴訟判決に伴う事業用建物減損有価証券報告書
「また、訴訟の判決により一部直売店の建物について明け渡しを命じられております。当該判決に基づき使用が見込まれなくなった建物について、備忘価額まで減損し、当該減少額7,135千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休土地の減損267千円に加え、建物明渡判決に伴う事業用建物7,135千円の減損が発生した。減損損失合計は7,402千円で前期の12,503千円からは減少している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 133 267」
当第3四半期累計期間の減損損失は267千円で、前年同期の133千円を上回った。第2四半期累計時点と同じ金額であり、固定資産減損が継続していることを再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 133 267」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は267千円となり、前年同期の133千円から増加した。固定資産減損リスクが実際の損失として継続している。 - FY2022-Q1第1四半期減損損失増加有価証券報告書
「減損損失 133 267」
当第1四半期の減損損失は267千円となり、前年同期の133千円から増加した。固定資産の減損リスクが実際の損失として継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、合併により一部営業所等の廃止を予定しております。当該営業所に存在する資産のうち、使用が見込まれなくなった資産につき、備忘価額まで減損し、当該減少額12,369千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
前期の減損損失26,328千円から通期総額は12,503千円へ減少した一方、合併に伴う営業所等の廃止予定資産について12,369千円の減損が新たに発生した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 211 133」
第3四半期累計の減損損失は133千円で、前年同期の211千円から減少した。減損は発生しているが、発生額は縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 211 133」
当第2四半期累計期間の減損損失は133千円で、前年同期の211千円から減少した。減損は発生しているが、発生額は縮小している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 211 133」
当第1四半期の減損損失は133千円で、前年同期の211千円から減少した。減損は発生しているが、発生額は縮小している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,328千円を減損損失として特別損失に計上しております。……事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。」
減損損失は前期の904千円から26,328千円へ増加し、遊休資産だけでなく事業用資産にも及んだ。将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産について使用価値を零と評価している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 904 211」
第1四半期の減損損失は211千円となり、前年同期の904千円から減少した。遊休化・地価下落等による減損は発生しているが、発生額は縮小している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額904千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休資産の減損損失は904千円となり、前期の448千円から増加した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 448 904」
固定資産の減損損失が前年同期の448千円から904千円へ増加し、遊休化・地価下落等に伴う減損リスクが第1四半期に実際の損失として拡大した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額448千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休資産の減損損失は448千円と発生したが、前期の59,829千円から大幅に減少し、対象も遊休土地に限定されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 519 448」
当第3四半期連結累計期間に減損損失448千円を計上しており、固定資産減損リスクが引き続き実際の損失として発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 519 448」
当第2四半期連結累計期間に減損損失448千円を計上し、固定資産減損リスクが引き続き実際の損失として発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 519 448」
当第1四半期連結累計期間に減損損失448千円を計上し、固定資産減損リスクが引き続き実際の損失として発生している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業損益については、売上高の増加要因やコスト削減に努めた結果、営業利益５億１百万円（前年同期比176.2％増）となり、当期は増収増益となり業績は回復してまいりました。」
業績は改善した一方、遊休土地等を中心に減損損失59百万円を計上し、前期の1,101千円から金額が増加した。固定資産減損リスクは発生規模が拡大している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,101 519」
第3四半期累計期間の四半期連結損益計算書に減損損失519千円が計上され、固定資産減損リスクが実際の損失として引き続き示されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 1,002 519」
当第2四半期連結累計期間に減損損失519千円を計上しており、固定資産減損リスクが実際の損失として引き続き発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 921 519」
当第1四半期連結累計期間に減損損失519千円を計上しており、固定資産減損リスクが引き続き実際の損失として発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
遊休資産について当期に1,101千円の減損損失を計上しており、固定資産減損のリスクが実際の損失として記録されている。